施策課題 | 23204000 | 国民年金制度の実施 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | |||||
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基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
関係課 | 川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●国民年金制度の改正が進むなか、年金行政をとりまく状況が大きく変化しており、年金行政に対する不信感からか保険料の収納率が低下しているので、不信感の払拭をするための制度周知が課題となっています。 ●国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視し、事務処理の迅速化・効率化を図ることが課題となっています。 |
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施策の概要 | ●国民年金法の改正が行われ、市区町村の国民年金事務であった保険料の収納事務や第3号被保険者の届出事務が国の直接事務となるなど、年金行政を取り巻く環境が変化していくなかで保険料の収納率が低下していることから、年金資格の変更や免除等の諸届の円滑・的確な事務を行い、被保険者、受給権者の利便性の向上に取り組みます。 ●国民年金法の改正など国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図り、市民サービスの向上に取り組みます。 |
施策の目標 | ●国民年金制度の周知、各種届出の円滑な業務推進により、被保険者の利便性の向上に努め、年金受給権確保を目指します。 |
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評価結果 | ●国民年金制度の広報に努め、市政だよりへの関連記事の掲載、各種ポスターの掲示、パンフレット等の配布を行いました。 ●企業の業績向上等により被保険者数については減少傾向にありますが、被保険者の生活向上にまでは至っていないため、納付率は向上していません。 ●社会保険庁による保険料納付記録問題が発生し対応を余儀なくされましたが、当市ではできる限りの対応をしています。 |
2005~2007 |
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B | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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年金受給権の確保 | ||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
社会保険事務局・社会保険事務所と協力・連携し、国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため、低所得者には申請免除制度を周知し申請の手続きを促すことにより、出来るだけ多くの被保険者の年金受給権の確保に努める。 | ||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 37695 | 人 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
2005 | 43318 | 人 | 2005 | 2005 | ||||
2006 | 43383 | 人 | 2006 | 2006 | ||||
2007 | 40572 | 人 | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 502,120 | 451,597 | 466,147 | 467,989 | 399,669 | 462,697 | 449,675 | 458,419 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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国民年金の運営業務 | II |