施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 31102000 多様な保育の充実 作成課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子育てを地域社会全体で支える 基本施策 安心して子育てできる環境づくり
関係課 健康福祉局こども施策推進部こども計画課 保育運営課

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市の保育所待機児童数は、2003年4月の699人に対し、2004年4月には755人、2005年4月には597人と受入枠を拡大しているにもかかわらず増加しており、保育ニーズも多様化しています。そのため、多様な保育サービスを柔軟に提供することができる民間活力の導入を基本にした多様な保育環境を整備するとともに、企業参入を含めた民営化の促進を図ることが必要となっています。
施策の概要 ●保育基本計画を着実に推進し、2007年4月の待機児童解消に向けて、認可保育所整備による受入枠拡大を図るとともに、認定保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員などの認可外保育施設・事業を推進し、総合的な保育サービスの拡大を図ります。
●民間保育所との連携のもとで、長時間保育、休日保育、一時保育などの保育サービスの充実を図ります。さらに多機能型保育所として公立保育園の民営化を進めるとともに、「調理業務の委託化」などの保育所運営の効率化を進めます。

<施策の目標>

施策の目標 ●保育基本計画事業推進計画を着実に実行することにより、2007年4月の保育所待機児童の解消を始め、仕事と育児の両立支援、在宅児童を含めた子育て支援を公民協力のもと推進していきます。

<成果の説明>

評価結果 ●認可保育所の整備による大幅な定員の拡大(2005年3月末11,175人⇒2007年4月12,250人:1,075人増)を中心に、認可外保育施設も含め、当初計画値を上回る「保育受入れ枠」の拡大を図り、保育ニーズへの対応を推進しましたが、女性の就労機会のさらなる増大や市内各所における大規模住宅の建設に伴う子育て世帯の流入など、予想を大きく上回る保育ニーズの高まりから、当初目標とした「2007年4月における保育待機児童の解消」の達成には至りませんでした。
●公立保育所の民営化(計画期間中7園)や調理業務委託化(計画期間中15園)について計画どおりに達成し、年々増大する保育ニーズに対応する「持続可能な保育サービス提供のための仕組みづくり」を推進しました。
●上記の2007年4月の保育所待機児童の解消が困難となったことを受けて、2007年3月に全庁的・横断的な検討委員会を設置し、同年7月「保育緊急5か年計画」を策定しました。本計画により、2010年度までに認可保育所定員を大幅に拡大するとともに、一方では公立保育所の民営化等を推進し、保育サービス提供の効率化を図ります。さらには、認可外保育施設の事業体系を大幅に見直し、「保育受入れ枠の拡大とサービスの拡充」を図ります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
保育所待機児童の数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
「保育緊急5か年計画」(平成19年7月策定)に基づく認可保育所の整備等により待機児童を解消します。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
  大きいほどよい   大きいほどよい   大きいほどよい
小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 755 計画策定時     計画策定時    
2005 597 2005     2005    
2006 480 2006     2006    
2007 465 2007     2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 25,348,915 24,862,097 23,719,151 25,450,737 23,454,910 23,576,690 25,064,611 26,133,367

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
認可保育所の整備 II 民間保育所の運営 II
認可外保育施設の援護等 II 公立保育所の運営 II
保育に係る補助金 II 保育料収納対策 II
児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 II 保育所職員の育成事業 II
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