| 施策課題 | 31103000 | 幼児教育環境の整備 | 作成課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子育てを地域社会全体で支える | 基本施策 | 安心して子育てできる環境づくり | ||||
| 関係課 | 教育員会総合教育センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●総合的子育て支援体制の確立のため、就学前教育の重要性を再確認し、その充実発展を図るため、全ての子ども達が就学前まで一貫した教育・保育をうけられる仕組みづくりや子育て相談、市民ニーズに沿った情報提供など、市民と行政との相互連携に基づく子育て支援の充実が課題となっています。 ●私立幼稚園園児保護者に対し、負担を軽減するための保育料補助の充実や私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育支援の充実、さらに、市立幼稚園の今後のあり方を検討する中で、幼稚園と保育所機能を併せ持つ「認定こども園」への取組を推進することが必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●私立幼稚園の園児の保護者に対し、負担を軽減するため、保育料の補助を行うとともに、障害のある幼児の受入れ促進や預かり保育の拡充を図るなど、私立幼稚園に対する支援を進めます。 ●市立幼稚園の今後のあり方を検討する中で、就学前の子どもが一貫した教育・保育を受けられるような仕組みづくりや幼稚園と保育所機能の一元化に向けた取組を推進します。 ●幼児教育センターにおいて、幼児教育の調査・研究や相談事業を進めるとともに、幼稚園・保育所・子育て支援センター等の職員の研修を充実します。また、幼稚園、保育所、小学校などとの連携を進め、一人ひとりの子どもの成長に応じた適切な支援を行っていきます。 |
| 施策の目標 | ●就学前教育の重要性を再確認し、その充実発展を図るため、本市の幼児教育の方向性と市立幼稚園のあり方を明らかにし、子ども達が就学前まで一貫した教育・保育を受けられるよう子育てしやすい環境づくりを目指します。また、私立幼稚園の保護者負担軽減措置を図り、私立幼稚園に対する障害のある幼児の受入れや預かり保育事業を推進します。 ●幼児教育センターにおいて、調査研究・研修・相談・情報提供事業の他、幼・保・小の連携を図っていきます。 |
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| 評価結果 | ●川崎市幼保一元化等推進検討会議や川崎市公立幼稚園(研究実践園)検討委員会の報告を受け、「川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園(研究実践園)のあり方に関する基本方針案」を作成し、パブリックコメント手続きを経て基本方針を政策決定しました。その中で、本市の幼稚園教育の実践は私立幼稚園が全面的に担っていくこと、市立幼稚園は平成21年度をもって廃園し、後継施設として新城幼稚園の跡地に民設民営による「認定こども園」を設置すること、市立幼稚園の研究成果は幼児教育センターが中心となり、私立幼稚園をはじめ子育て支援機関等に広く継承していくこと等を示すことができました。また、生田幼稚園の跡地は児童相談所となることが決まりました。 ●私立幼稚園の保護者負担軽減措置を図るため、保育料補助の増額を図りました。また、私立幼稚園において、障害のある幼児受入人数の増加や預かり保育実施園の増加等により、補助事業の充実を図りました。 ●幼児教育センターにおいて、調査研究・研修・相談・情報提供事業の他、幼・保・小連携を図るためのコーディネーターとしての役割を果たすことができました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 預かり保育実施園数 | 私立幼稚園における障害ある幼児の受入人数 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●私立幼稚園における「預かり保育事業」は子育てしやすい環境づくりを目指し、保護者のニーズに対応していく必要性が高いため、より一層の支援の拡充が必要となってきています。 | ●私立幼稚園における障害のある幼児の受け入れ促進を図り、統合保育を実践することにより、幼稚園教育を希望する全ての子どもにその機会を提供できます。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 56 | 園 | 計画策定時 | 410 | 人 | 計画策定時 | ||
| 2005 | 58 | 園 | 2005 | 488 | 人 | 2005 | ||
| 2006 | 59 | 園 | 2006 | 559 | 人 | 2006 | ||
| 2007 | 60 | 園 | 2007 | 592 | 人 | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,966,990 | 1,895,867 | 1,970,120 | 2,164,216 | 2,033,565 | 1,998,861 | 2,127,975 | 2,130,677 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 幼稚園教育の振興事業 | II | 幼児教育推進事業 | II |
| 市立幼稚園(研究実践園)の運営 | II |