| 施策課題 | 31104000 | 親と子の健康づくりの推進 | 作成課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子育てを地域社会全体で支える | 基本施策 | 安心して子育てできる環境づくり | ||||
| 関係課 | こども家庭課、福祉医療課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子化・核家族化・近隣との関係の希薄化・情報化など、子育てを取り巻く環境が大きく変わり、育児に関する不安や困難感を持つ親の増加、児童虐待の増加がみられるため、相談支援体制の強化と、子育てを地域社会全体で支える仕組みづくりに取り組み、安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整備する必要があります。 ●次代を担う子ども達が心身ともに健やかに生まれ育つために、親になる前の思春期から、妊娠・出産・育児・更年期などライフサイクルの各時期に応じた親と子の健康づくりを推進していく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●安心・安全な妊娠、出産、育児ができるように妊産婦の健康診査、相談、両親学級等の充実を図り、子育ての仲間づくりや父親の育児参加の促進に努めます。 ●乳幼児健診や各種検査で成長の確認、疾病等の早期発見を図るとともに、養育支援の必要な対象の早期把握と継続支援により、育児不安の軽減や虐待の未然防止を図ります。 ●思春期の保健相談や健康教育の充実を図り、心と体の健康や性、性感染症に対する正しい知識の普及啓発を図ります。 ●子育てグループや子育てボランティアを育成し、地域社会全体で子育てを支え合う環境整備を進めます。 ●児童手当の支給や特定不妊治療助成事業、医療費助成等で経済的な負担を軽減し、児童の健全育成を図るとともに、ひとり親家庭の自立を支援します。 |
| 施策の目標 | ●子育てを地域全体で支え、安心して子育てができるよう、ボランティアの育成や、父親の育児参加を促進します。 ●ライフサイクルの各時期に応じた健康づくりを推進するよう、乳幼児健康診査(直営)の受診率の向上を図ります。 |
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| 評価結果 | ●両親学級における父親の参加率は増加傾向にあり、父親の育児参加に対する意識の向上が見られます。 ●乳幼児健診の受診率は93.9%であり、さらに3か月児健診の未受診者フォロー体制を整備しました。 ●「母子保健事業の手引き」を作成し、各事業の目的や実施内容等について全市的な確認を行うと共に、乳幼児健診や家庭訪問を行う臨時職員を含めた母子保健指導者を対象に研修を実施し、養育支援の把握に必要な技術の向上を図りました。 ●小児慢性特定疾患医療受給者を対象に、日常生活用具給付事業、療育相談指導事業を開始し、長期療養児の日常生活の便宜を図るとともに、健康の保持増進のための保健指導が受けられるようになりました。 ●思春期の健康教育等の実施にあたっては、さらに学校保健との連携を深める必要があります。 ●地域で活動する子育てグループやボランティアグループが、健康、育児、子育て支援等の学習会を実施するにあたり協力するほか、活動の継続、活発化について支援しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 父親の育児参加の促進 | 乳幼児健診(直営)受診率の向上 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 主に子育てにあたる母親の精神的安定のためには、両親の意識や協力体制づくりは重要です。計画策定時の実績値は、2000年度の調査の「育児に参加する父親の割合」です。同様の調査は平成17年度に実施され、その結果、育児参加する父親が増加しています。 | 乳幼児健診は成長の確認だけでなく、安心して育児ができるよう相談ができ、支援の必要な方の早期把握、継続支援のためにも重要な機会です。個別通知による周知徹底により保護者の意識が向上し、受診率は、93.9%と高い数値で推移しています。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 82.8 | % | 計画策定時 | 92 | % | 計画策定時 | ||
| 2005 | 85 | % | 2005 | 93.9 | % | 2005 | ||
| 2006 | 87 | % | 2006 | 94.7 | % | 2006 | ||
| 2007 | 86.1 | % | 2007 | 93.9 | % | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 9,172,269 | 9,136,547 | 9,380,368 | 11,609,262 | 10,734,743 | 9,658,534 | 12,955,998 | 12,798,523 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 母子保健指導・相談事業 | II | 妊婦・乳幼児健康診査事業 | II |
| 乳幼児検査事業 | II | 小児医療助成事業 | II |
| 小児特定疾患医療等給付事業 | II | 小児ぜん息患者医療支給事業 | II |
| ひとり親家庭等医療助成事業 | II | 児童手当支給事業 | II |