施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	31304000	ひとり親家庭等の自立支援					作成課	健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり			政策の 基本方向	子育てを地域社会全体で支える		基本施策	子育てを支援する体制づくり
関係課	健康福祉局こども施策推進部こども家庭課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●母子家庭は1995年度までは減少しているものの、その後増加傾向にあり、そのうち約8割が離別によるものです。父子家庭についても1995年度までは減少しているものの、その後微増傾向にあり、増加に対応した相談・自立支援機能の充実が課題となっています。
施策の概要	●母子家庭等自立促進計画に基づき、母等の就業を支援する母子家庭等就業・自立支援センターの設置をするなど、母子家庭等の自立促進施策を体系的に展開していきます。 ●人権擁護を必要とする女性等に対する相談・保護支援のための関係機関との連携を推進するなど、DV被害者への対応・支援体制の強化を行い、被害者の保護・支援を進めます。 ●経済的に厳しい状況にある世帯、子どもの養育や家事の問題を抱えている世帯などに対して、物心両面にわたる援助や相談機能の充実を進めます。

<施策の目標>

施策の目標	●ひとり親家庭等の自立に向けた支援施策を体系的に展開していきます。 ●人権擁護を必要とする女性等の保護・支援を進めます。 ●経済的な問題や子育てに問題を抱えているひとり親世帯等に対して、物心両面にわたる援助や相談に応じます。

<成果の説明>

評価結果	●区役所担当者や就業・自立支援センター職員、母子自立支援プログラム策定員等の連携を深めるため、会議、研修、講習会等の機会を捉え、情報交換や事業の周知及び母子家庭への就業機会となる各種就業支援講演会を実施し、自立支援プログラム策定員による参加者の自立に向けた自立支援計画書を策定、継続的な情報提供を行うなど、就業・自立支援センター等を活用した自立支援を行いました。 ●実務に役立つ具体的な検討会や相談員が主体となった課題検討会を実施し、業務能力の平準化を図り、相談体制が強化されました。全庁的に窓口対応職員に、DVに関わる基本的な知識の習得を目的に研修会を開催し、DVに対する意識付けが強化されました。 ●就業相談、技能講習会、職業紹介など母子家庭の自立に繋がる就業支援事業を行いました。特に就業に結びつきやすいパソコン講座に加え、新たに簿記講習を実施し参加者の機会を広げ増加に繋がりました。また、生活相談員と就業相談員の連携を強化及び自立支援プログラム策定員とも連携を密にし、母子家庭等の総合的な支援体制を強化しました。一方では、母子家庭の母の就業に向けて、雇用側の企業の理解をどのように深めて行くかが課題であります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業件数			ひとり親家庭等日常生活支援事業活動実績
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
平成17年度に設置した「母子家庭等就業・自立支援センター」の紹介による就業件数			ひとり親家庭等の子育て支援・生活支援を行う「日常生活支援員」の派遣実績
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	―	件	計画策定時	566	件	計画策定時
2005	7	件	2005	537	件	2005
2006	39	件	2006	371	件	2006
2007	38	件	2007	475	件	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	861,257	753,384	878,308	866,138	650,824	909,886	767,098	652,990

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
ひとり親家庭の生活支援	II	母子福祉センターの運営	II
母子生活支援施設の運営	II	婦人保護事業	II
母子寡婦福祉資金貸付事業	II	災害遺児等援護支援事業	II