| 施策課題 | 32103000 | 学校の教育力の向上 | 作成課 | 教育委員会事務局教職員課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局職員部教職員課・教育委員会事務局職員部勤労課・教育委員会事務局学校教育部指導課・教育委員会総合教育センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が課題となっており、子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から信頼されるために、教職員の資質や指導力を一層向上させていくことが求められています。 |
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| 施策の概要 | ●教職員が創意工夫を発揮し、自らの能力を十分に発揮することができるよう、教職員の採用方法の改善、教職員の人事評価制度や管理職登用制度を見直し、教職員の人事管理制度の再構築を行います。 ●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるように、計画的な研修を実施し、その内容の充実を図ります。さらに、研修内容・研修成果の評価を実施し、研修プログラムの改善を図っていきます。 |
| 施策の目標 | ●教職員に対して採用時から経験年数等に応じたものなど体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力を向上させていきます。 |
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| 評価結果 | ●教職員の採用方法については、社会人として培ってきた多様な経験を川崎市の教育に生かせることの出来る人材の確保を目的として、社会人特別選考を実施し、36人の受験者を募り、9人の優秀な人材の確保を図った。また、個々の教育活動をきめ細かくフォローする教職員独自の人事評価制度は、来年度から評価の結果を給与に反映することができるまでに定着した。 ●教員採用試験の応募者数は昨年並みでしたが、団塊の世代の大量退職に伴い新規採用職員を増やしたため、教員採用候補者選考試験合格率は低下しました。 ●教職員の資質や指導力の向上をめざす研修制度は、必修研修を29講座、希望研修等を69講座実施し、受講者の満足度の達成率は96,2%でした。 ●文部科学省のこれまでの基準が平成19年2月に変更(チェックする観点が2つから5つに変更)となり、コンピュータで指導できる教員の割合については、59,8%でした。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 教員採用候補者選考試験合格倍率 | 研修達成率 | コンピュータで指導できる教員の割合 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 教員採用候補者選考試験の受験者数に対する合格者数の割合。毎年実施する試験ですが、年度により募集人数が変動するとともに、中学校では教科によって実施しない年度もあるため、全受験者数ではなく小学校受験区分の合格倍率により優秀な人材の確保へ向けた指標とします。 | 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率(アンケートの満足度によっている) | コンピュータで指導できる教員の割合(文部科学省・学校における情報教育の実態等に関する調査による) 2007年2月に文部科学省の基準が2つの観点から5つの観点でチェックすることになったため、2007年度の数値から新しい基準となっています。 |
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| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | |||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 2.5 | 倍 | 計画策定時 | 90 | % | 計画策定時 | 80.2 | % |
| 2005 | 2.1 | 倍 | 2005 | 96.6 | % | 2005 | 86.7 | % |
| 2006 | 2.7 | 倍 | 2006 | 96.8 | % | 2006 | 88.8 | % |
| 2007 | 2.2 | 倍 | 2007 | 96.2 | % | 2007 | 59.8 | % |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 822,680 | 745,615 | 802,087 | 796,465 | 706,327 | 795,043 | 836,312 | 797,141 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 教職員の人事・定数配置業務 | II | 教職員の選考・任免業務 | II |
| 教職員の勤務条件制度に関する業務 | II | 教職員研修・研究事業 | II |
| その他教職員の研修業務 | II | 学校教育活動支援事業 | II |
| 教育研究団体補助事業 | II | 情報教育研究事業 | II |
| 教科教育研究事業 | II |