| 施策課題 | 32104000 | 特別支援教育の推進と児童生徒等の就学支援 | 作成課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 子どものすこやかな成長の保障 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局学事課、総合教育センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●2002年2月に国が実施した調査によると、小・中学校の通常の学級に、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が、約6%程度在籍している可能性が示されており、本市においても同様の状況であると考えられます。 ●さらに、本市では、近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒は増加傾向にあり、こうした障害のある児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切に教育的支援を行っていく特別支援教育体制を構築していくことが課題となっています。 ●就学援助申請者が年々増加する中で、支援が必要な対象者に対しての適切な援助、また、高等学校奨学金の募集人数や制度に対する検討及び新設校に対する就学事務への対応や就学校の変更に係る要件の手続の公表が求められています。 |
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| 施策の概要 | ●小・中学校における特別支援教育の推進のために、校内支援体制づくりや、通級指導教室の専門性の活用、巡回相談システム等の整備、「特別支援教室」の設置などを進めます。 ●特別支援学校が特別支援教育のセンター的役割を担っていけるよう、地域におけるネットワークづくりを進めていきます。また、複数の障害(知的・肢体)に対応する適切な教育を行うための機能整備や施設のあり方の検討を進めます。 ●就学に際し、経済的に支援が必要な世帯に対し適切な援助を行うことにより、教育の機会拡充を図ります。また、学校や各区役所等と連携し、適切な就学事務を遂行します。 ●家庭環境や児童生徒の状況などさまざまな要因に基づく相談に的確に対応するため相談支援体制の充実を図ります。 |
| 施策の目標 | ●特別な教育的ニーズのある児童生徒および、いじめ、不登校児童生徒、帰国外国人児童生徒等に対し必要な教育的支援を行うことを目指します。 ●就学援助認定者数の増加に適切に対応します。高等学校奨学金については、募集人数や制度に対する検討を行います。 |
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| 評価結果 | ●小・中学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等を含む特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して、適切な支援を行うため、特別支援教育サポーターの配置と情緒障害通級指導教室の増設を行いました。 ●一貫した相談支援体制を支える個別の教育支援計画を、特別支援学級に在籍する児童生徒については全学年を対象に作成し、通常の学級に在籍する児童生徒については保護者の要請によって作成しました。 ●海外帰国・外国人児童生徒の日本語指導等が必要な児童生徒に日本語指導等協力者を派遣しました。しかし、外国人児童生徒の増加に伴う日本語指導等を必要とする対象児童生徒への教育相談・日本語指導を十分行えないことが課題です。 ●就学援助認定者数の増加に対応することができ、真に支援が必要な対象者に対して、適切に援助することができました。また、高等学校奨学金の募集人数は現状維持が図られ、制度については、県や他都市の状況等を把握し本市として効果的な方法を検討しました。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 個別の教育支援計画作成率 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 特別支援学級に在籍する児童生徒の個別の教育支援計画の作成率 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | ― | % | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 38.8 | % | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 48 | % | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 60 | % | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,089,019 | 1,036,539 | 1,084,154 | 1,098,326 | 1,038,795 | 1,092,258 | 1,124,918 | 1,132,166 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 特別支援教育推進体制整備事業 | II | 就学援助・就学事務 | II |
| 奨学金認定・支給事務 | II | 教育相談事業 | II |
| 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 | II |