| 施策課題 | 32201000 | 義務教育施設等の計画的整備 | 作成課 | 教育委員会事務局総務部教育施設課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 教育環境の整備 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部教育施設課、教育委員会総合教育センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●安全で快適な教育環境を提供しながら地域資源として学校を有効に活用するため、学校の適正規模・適正配置を踏まえながら校舎の改築や耐震補強を行うなど計画的に学校教育施設整備を行うとともに、子どもたちへ効果的な指導を行っていくため、情報教育や体験学習など多様な指導方法に適応できるよう学校施設設備を整備していく必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●子どもが安全で快適に学ぶための環境を整備していくとともに、地域住民や保護者が、安全で利用しやすい、コミュニティの拠点として利用していけるよう、学校教育施設を計画的に整備します。 ●新築については、2008年度の開校をめざして、黒川地区小・中学校の整備を進めます。 ●改築については、毎年1校の工事着手を行っていくとともに、改築・大規模改修などの調査・研究を進めていきます。また、公共施設との合築、複合化を進め、学校を地域の拠点としていきます。 ●区画整理、周辺開発、大規模集合住宅の建設による児童・生徒の急増には、増築など対象校の実情に応じた対応を行っていきます。 ●子どもの安全を確保するとともに、地域の防災拠点として活用していくため、1981年以前に建築された校舎を対象に耐震補強工事を行い、耐震性を確保していきます。 ●適切に学校施設の維持・補修を行っていくとともに、多様な指導方法に適応していくため、校内LANやコンピュータの設置など学校教育施設設備の整備を行っていきます。 |
| 施策の目標 | ●黒川地区小中学校について、2006年度に工事着工し、2008年度4月開校をめざします。 ●校舎改築については、毎年1校の着手をめざします。 ●耐震補強工事については、平成20年度の終了をめざします。 ●耐震補強工事が不可能な校舎を大規模改修で行うことにより、全ての校舎の耐震化を平成22年までの着工をめざします。 ●小中学校の普通教室の冷房化については、平成21年度末までに、小学校89校、ろう学校1校、中学校41校の全普通教室に設置を完了し、2学期制の導入による夏季授業日数の増加や、気温上昇など生活環境の変化に対応できるよう進めます。 ●ネットデイ方式により、普通教室等への校内LANを整備します。 |
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| 評価結果 | ●黒川地区小中学校は、2008年2月に工事竣工して2008年4月開校します。 ●耐震補強工事につきましては計画的に工事をすすめてきましたが、平成20年度には全校終了する見込みです。また、耐震補強工事になじまない校舎につきましては、改築または大規模改修の手法により耐震性の確保をすすめてきていますが、平成22年度までには全校工事着手する見込みとなっています。 ●教育環境の整備にあたっては、改築又は大規模改修時に冷房設備の設置工事やトイレの改修工事を進めてきましたが、今後は既存の小中学校の普通教室の冷房化やトイレの快適化を計画的に進め、既存施設の再生を図り、その価値を引き上げていくことが課題となります。 ●校内LAN整備事業につきましては、ネットデイ方式により小学校17校、中学校3校、特別支援学校2校で整備を行い、また、改築により小学校1校で整備を行いました。 ●学校におけるコンピュータ整備に関して、重点目標である校務用コンピュータの整備について381台、普通教室用コンピュータに関しては408台を整備しました。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 校舎耐震補強工事 | 校内LAN整備 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 新耐震基準を満たしていない校舎を耐震補強工事を行い、耐震性を確保します。 ※棟数のカウント方法を文部科学省に統一 |
小中学校の校内LANをネットデイ方式等により整備します。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 58 | 棟 | 計画策定時 | 9 | 校 | 計画策定時 | ||
| 2005 | 120 | 棟 | 2005 | 11 | 校 | 2005 | ||
| 2006 | 155 | 棟 | 2006 | 32 | 校 | 2006 | ||
| 2007 | 180 | 棟 | 2007 | 55 | 校 | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 11,583,440 | 16,497,972 | 14,604,121 | 15,275,392 | 18,684,819 | 12,382,933 | 10,465,780 | 15,688,913 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 学校教育施設の新築事業 | II | 学校教育施設の改築事業 | II |
| 学校教育施設の増築・改修事業 | II | 学校教育施設の耐震性補強事業 | II |
| 学校教育施設・設備の保守・維持管理事業 | II | 学校教育施設・設備の営修繕事業 | II |
| 情報化教育推進事業 | II | 学校教育施設・設備の備品管理事業 | II |