| 施策課題 | 32202000 | 学校の適正規模・適正配置 | 作成課 | 教育委員会事務局企画課 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の 基本方向 |
子どもが生きる力を身につける | 基本施策 | 教育環境の整備 | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子化により市立小・中学校の小規模化が進む一方で、大規模な住宅開発等の影響により一部の学校の過大規模化が同時に進行しています。 ●こうした状況は、教育環境の不均衡が生じるとともに、過大規模校では、学年として見た場合の児童生徒ひとりひとりの理解に応じた指導や、特別教室、体育館などの施設の活用、校外学習の活動内容や安全面で様々な支障が生じ、一方、小規模校では、児童生徒にとって、多角的なものの見方や考え方を学ぶことや、多様な人間関係を築くことが難しくなることがあるなど教育効果への影響が危惧されています。 ●このため、学校の適正規模・適正配置を進めることが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●学校の適正規模化を推進し、子ども達の良好な教育環境を確保していくため、2003年度に公表した小規模校6校と過大規模校5校の検討対象校について、それぞれが所在する行政区単位に保護者や、地域関係者で構成される検討委員会で適正規模化に向けた検討を行います。 ●2005〜2006年度中に検討委員会での検討を経て、検討対象校ごとに通学区域の変更、学校の統合等の方法により地域事情に応じた方針を決定し、方針を踏まえて、それぞれの学校の適正規模化に取り組みます。 ●大規模住宅の開発等により、児童生徒の急激な増加が見込まれる地域については、通学区域の調査・検討を行い教育環境を確保するよう努めます。 |
| 施策の目標 | ●学校の適小学校、中学校とも普通学級数で12学級を下回る、または、31学級を上回る状態が続く見込みの学校 を対象に学校の適正規模・適正配置を推進し、子どもたちの良好な教育環境を確保していきます。 |
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| 評価結果 | ●白山中学校と白山小学校は、既にそれぞれ王禅寺中学校、王禅寺小学校と統合することが決定し、2007年度においては、各校の円滑な統合に向けて諸準備を推進しました。統合準備委員会や基本構想検討委員会、地域懇談会を開催し、保護者や地域の関係者とともに新設校の校名案、通学路、施設整備などの選定、検討を行いました。地域の方々から、多様な意見が寄せられ、説明会の実施などを通じて地域の理解を深め、課題解決を図りました。 ●桜本小学校、東桜本小学校と桜本中学校の3校を対象に、地元関係者等による検討委員会を開催して、適正規模化に向けた検討を進めました。検討委員会では、説明会やアンケート等を通じて地域理解の醸成や意向の把握を行いました。また、小学校の統合や小中学校の連携など具体的な方策案についての検討を行い、検討委員会意見の集約に努めました。 ●過大規模校である子母口小学校については、学校施設の狭あい化による教育環境の改善のため、分離新設校の設置に向けて調査・検討を行い、方向性を定めました。 ●人口急増地域では、開発状況を調査し適正な通学区域の検討を行いました。特に小杉地区においては課題を整理し、対応方法の検討を進めました。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 6学級以下の小規模な小・中学校の数の推移 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| この施策の成果は、学校の規模の適正化の実施による子ども達の学習面や生活面での教育環境の向上であり、それを指標として表すことは難しいです。なお、6学級以下の小規模な小・中学校の数の推移は次のとおりです。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| ■ | 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 4 | 校 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 5 | 校 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 3 | 校 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 6 | 校 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 43,448 | 41,960 | 35,020 | 39,092 | 36,240 | 34,696 | 39,167 | 41,606 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 学校適正配置推進事業 | II |