施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	32302000	保護者・地域住民の参加促進と区における教育支援体制整備					作成課	教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策	人を育て心を育むまちづくり			政策の 基本方向	子どもが生きる力を身につける		基本施策	地域に開かれた特色ある学校づくり
関係課	教育委員会事務局生涯学習推進課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●地域に開かれた特色ある学校となるためには、学校の運営に多くの地域住民が参画することが重要であり、これまで本市では、子どもや保護者、教職員からなる学校教育推進会議を全ての学校に設置するなど、家庭や地域との連携による教育活動に取組んできましたが、今後もこうした取組をさらに充実させていく事が必要とされています。
施策の概要	●地域に開かれた学校づくりを進めるために、子どもや保護者の意見を聞く機会を充実させるなど、市民の意見を学校運営に活かすための取組を進めるとともに、保護者や地域住民と、校長や教職員が一体となって学校運営に取り組むコミュニティ・スクールの設立を推進します。 ●きめ細かな教育支援を行うため、社会教育や子育て・福祉などのさまざまな部門と連携するなど、区ごとに学校経営等に関する適切な相談・助言を行う体制の整備を進めます。

<施策の目標>

施策の目標	●地域と学校が協働し、学校運営に取り組む学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールを指定します。 ●区学校支援担当が学校経営、児童生徒指導等に適切な相談・助言を行うことにより教育課題の解決をめざします。

<成果の説明>

評価結果	●2006年12月に指定した、川中島小、東小田小、南河原小、土橋小の4校で学校・家庭・地域が一体となった取組を進めてその成果を他の学校に周知するとともに、現在指定されていない、中原区・高津区・多摩区・麻生区における指定に向けてヒアリングを行い、上丸子小・東橘中・中野島中・金程小を2008年度の新規指定候補校として選定しました。 ●関係局との連携が円滑に行われるようになり、情報交換を行う会議を開催して対応することができるようになってきました。また、区学校運営支援担当の周知が十分行われ、直接の相談件数が増えてきているので、さらにきめ細かく課題解決につなげる体制作りが必要とされています。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
相談に対する解決件数			学校評価の公開率
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
相談に対する解決件数の占める割合。 ※2005年度は【解決件数/対応数】、2006年度は【解決件数/案件数(同一案件に複数回対応の場合有り)】とカウント方法を変更したため、解決率が増加しています。			全ての市立小中学校のうち学校評価の結果を公開している学校の割合。地域への情報開示は地域との連携にとって不可欠であるため指標として採用しています。2007年度から「学校評価」の定義をより厳密に捉えて調査することとしたため、公開率が低下しています。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	―		計画策定時	―		計画策定時
2005	50.8	%	2005	50.9	%	2005
2006	80.2	%	2006	62.6	%	2006
2007	80	%	2007	58	%	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	142,771	140,095	130,181	177,214	155,266	128,973	166,536	177,284

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
地域等による学校運営への参加促進事業	II	市民教育活動支援事業	II
区における教育支援推進事業	II