| 施策課題 | 41201000 | 市民・事業者の排出抑制とリサイクル活動の支援 | 作成課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 環境局生活環境部廃棄物指導課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
本市においてはこの10数年、市民1人1日あたりのごみ排出量が減少傾向で推移するなど、減量・リサイクルの取組が市民の間に一定程度浸透していますが、資源物を含む総排出量は「ごみ非常事態」を宣言した平成2年以降ほぼ横ばいに推移しているなど依然として高水準であり、また資源集団回収や分別収集によるリサイクル量はここ数年伸び悩んでいます。このため、循環型社会の構築に向け、市民・事業者・行政の協働のもと、更なる排出・発生抑制に取り組むとともに、資源集団回収の拡充など、市民・事業者による自主的なリサイクル活動をより一層推進することが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●資源集団回収や生ごみコンポストの利用促進など、リサイクルに向けた市民の自主的な取組を支援するとともに、環境学習や市民間交流、実践活動の場の提供などの支援を通じ、ごみ減量に対する意識啓発を推進します。 ●家庭ごみの約4割である生ごみを減らすため、平成19年2月に策定した「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づいた取組を実施します。 ●事業活動に伴い発生する産業廃棄物及び一般廃棄物の発生・排出抑制とリサイクルの促進に向けた指導を実施します。 ●ごみ減量に向けたさまざまな取組を推進することにより、今後10年間で市民1人1日あたりのごみ排出量を180g減量することをめざします。 |
| 施策の目標 | ●「一般廃棄物処理基本計画」に掲げている「市民一人一日あたりのごみ排出量180g減量」など、ごみの減量・リサイクルを推進し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちをめざします。 |
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| 評価結果 | ●ごみの総排出量を削減するため、生ごみリサイクルや資源集団回収の拡充に取り組みました。今年度の資源集団回収量実績は前年度を上回る54,431トンとなりました。 ●また、「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づき、モデル事業の実施や市民向けの生ごみ講習会の開催のほか、今年度から生ごみコンポスト化容器助成制度と生ごみ処理機等助成制度を一本化し、助成限度額を2万円に上げるなど助成事業の拡充を図るとともに、生ごみリサイクルリーダー認定制度の設立や、市民との協働によりハンドブックの作成に取り組み、生ごみリサイクルを推進しました。 ●平成19年1月に立ち上げたごみ減量推進市民会議では、市民・事業者・行政の協働により活動を行いました。今年度は3つの分科会を設け、ごみ減量に向けた具体的な取組を実施しました。なお、19年10月には、事業者2社、市民団体2団体及び市によるレジ袋削減に関する協定を締結しました。 ●事業系ごみの減量・リサイクルに向けて、事業者向け説明会やヒアリング、立入調査等を通して指導を実施しました。 ●余熱利用市民施設の運営については、水泳教室やカルチャースクール等の講座は多くの方が受講し概ね好評でしたが、来場者数は高水準ながら計画目標を下回っていることから、さらなる利用者の増加に向けた取組が必要です。 ●上記のような成果が出ていますが、地球温暖化防止や循環型社会の構築等の観点から、今後もごみの発生・排出抑制、再使用、再生利用をさらに推進する必要があります。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 市民1人1日あたりのごみ排出量 | 資源集団回収量 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 市ごみ総排出量を人口及び年間日数で除した数値。ごみ総排出量とは、家庭系一般廃棄物(普通ごみ・粗大ごみ・資源物)、事業系一般廃棄物(事業系ごみ・事業系資源物)、その他(道路清掃ごみ)の合計をいいます。本数値は、当該施策のほか、分別収集の拡大など、他の要因により変化しうるものであり、一般廃棄物処理基本計画においては、2015年度までに1,128gに減量することを目標としています。なお、2007年度実績は推定値を示しています。 | 学校PTAや町会・自治会などの資源集団回収実施団体による古紙(新聞・雑誌・ダンボールなど)、古布、リターナブル瓶の年間回収量。一般廃棄物処理基本計画においては、当該施策の拡充により、2015年度までに回収量を74,000トンとすることを目標としています。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| ■ | 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 1,308 | g | 計画策定時 | 51,238 | t | 計画策定時 | ||
| 2005 | 1,211 | g | 2005 | 51,928 | t | 2005 | ||
| 2006 | 1,221 | g | 2006 | 51,519 | t | 2006 | ||
| 2007 | 1,220 | g | 2007 | 54,431 | t | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,588,842 | 1,501,451 | 1,735,692 | 1,495,318 | 666,202 | 1,554,026 | 1,217,540 | 1,227,562 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 資源集団回収推進事業 | III | 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | II |
| 生ごみ等リサイクル推進事業 | II | 廃棄物減量指導員活動事業 | II |
| 普及広報活動事業 | II | 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 | III |
| 余熱利用市民施設運営事業 | III | 事業系ごみ減量化推進事業 | II |
| 一般廃棄物処理業許可事務 | II | 産業廃棄物指導事業 | II |
| 廃棄物企画調整事務 | II |