施策課題 | 41204000 | 公共工事におけるリサイクルの推進 | 作成課 | 建設局総務部技術監理課 | |||||
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基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進 | ||||
関係課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●建設産業は、我が国の資源利用量の約3分の1(平成13年度実績)を建設資材として消費する一方で、産業廃棄物の最終処分量の20%程度(平成15年度実績)を建設廃棄物として処分しています。さらに、今後の社会資本の更新に伴い、建設副産物の排出量が増大し、資源循環に占める建設業の比率が高くなることが予想されています。 ●このため、循環型社会の構築に向け、3R(リデュース[発生・排出抑制]・リユース[再使用]・リサイクル[再生利用])の推進を基本とし、さらなる発生・排出抑制に取り組み、より一層のリサイクルを推進することが課題となっています。 |
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施策の概要 | ●循環型社会の構築に向け、工事過程における建設副産物の発生・搬出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物については再使用及び再資源化を推進するなど、環境配慮の取組を進めます。 ●建設汚泥などリサイクル率の低い品目については、リサイクル率の向上に向けて国・県と共に調査研究を進めます。 ●公共工事に伴う建設発生土については、発生場所での再使用を図るとともに、現場外へ搬出する場合は、浮島2期埋立処分場や地方港湾の埋立用材として活用を図ります。 ●上下水道の工事においては、資源の有効活用の観点から発生土を土質改良し、埋戻材として利用を図ります。 |
施策の目標 | 「川崎市建設リサイクル推進計画」により、2010年度末に「アスファルト・コンクリート塊」・「コンクリート塊」は再資源化率99%以上、「建設発生木材」は65%、「建設汚泥」は再資源化・縮減率75%、「建設廃棄物全体」で91%、「建設混合廃棄物」は2000年度排出量に対して50%の削減、また、「建設発生土」は有効利用率90%を目指します。 |
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評価結果 | ●建設廃棄物全体のリサイクル率は、既に目標値を上回り順調に推移しております。 ●建設リサイクルの向上を図るため、リサイクル率の低い建設汚泥の再生利用が課題となっています。 ●建設汚泥のリサイクル率の向上を図るため、国、県、政令市等の関係機関と調査研究を行っています。 ●建設発生土の発生量を把握し、東京、横浜、川崎3港で調整を行い、計画どおり地方港の埋立用材として年間3万立方メートルを搬出しました。 ●資源の有効活用の観点から、水道管回りに利用可能な品質の改良土の生産に関し、調査研究を行い生産は可能との研究成果は得られましたが、効率性、採算性について、引き続き検証を行います。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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建設廃棄物全体リサイクル率 | 建設発生土有効利用率 | |||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
市内の公共工事から発生する建設廃棄物の排出量のうち、再資源化工場へ搬入し、再資源化を図ったものの割合により、リサイクル率を算出しています。「川崎市建設リサイクル推進計画」により、2010年の目標値91%が定められています。●2007年度実績値については未確定のため未記入です。 | 市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材(山砂)とをあわせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合です。「川崎市建設リサイクル推進計画」により、2010年の目標値90%が定められています。●2007年度実績値については未確定のため、未記入です。 | |||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 78.7 | % | 計画策定時 | 52.2 | % | 計画策定時 | ||
2005 | 96.5 | % | 2005 | 61.8 | % | 2005 | ||
2006 | 98.1 | % | 2006 | 64.7 | % | 2006 | ||
2007 | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 521,980 | 503,516 | 519,751 | 520,418 | 409,679 | 519,320 | 47,154 | 503,690 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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建設リサイクル事業 | II | 建設発生土処理事業 | II |
土質改良プラント管理運営事業 | I |