| 施策課題 | 42102000 | 環境汚染物質等の削減対策の推進 | 作成課 | 環境局公害部環境対策課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局総務部環境調整課 公害部企画指導課 公害監視センター | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にありますが、環境基準等の達成・維持を図るため、大気汚染の低減に向けて総合的な取組が引き続き必要です。 ●市内河川・海域の水辺環境の保全に向け、河川・海域などの環境基準の達成・維持を図るための取組が必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●大気汚染及び水質汚濁の防止対策としては、環境濃度の常時監視を継続して実施し、その環境情報等を迅速に広く提供していくほか、工場等から排出される環境汚染物質の排出基準適合状況の監視や排出量の削減の促進・指導など、関係機関と連携を図りながら、環境基準や環境目標値等の早期達成とその維持に向けた各種取組を推進します。 ●地盤沈下の防止対策としては、地下水位状況の監視や地下水使用量の適正な管理などの対策を推進します。 ●悪臭、騒音・振動問題については、迅速かつ適切な対応を図ります。 ●中小企業者に対する公害防止施設の新設等に伴う資金の融資あっせん・利子補給制度を継続して実施します。 |
| 施策の目標 | ●大気汚染及び水質汚濁については、国の環境基準や市の環境目標値等の達成とその維持を目指します。 ●地盤沈下については、沈下量を年間20mm未満(ライフラインへの影響の目安)に抑えていくことを目指します。 ●騒音、振動及び悪臭については、苦情件数の減少を目指します。 |
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| 評価結果 | ●市独自のバスケット規制の実施などによって、工場からの大気汚染物質排出量は削減されています。平成17年度及び18年度ともに工場からの排出量(NOx・PM)は対策目標量以下となりました。しかし、平成18年度における大気汚染状況をみると、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については依然として環境基準の非達成局があります。また、光化学スモッグ注意報は11回の発令となり、被害者はありませんでしたが、大気環境の一層の改善が必要です。 ●平成18年度における水質汚濁状況は、河川・海域ともに健康項目・生活環境項目は環境基準を達成しましたが、生活環境項目で市の環境目標値に未達成の地点があります。河川は改善傾向にあるものの、海域において、全窒素、全リンについて改善傾向が見られず、春から夏にかけて赤潮が見られます。 ●平成18年度における水準点の標高を測量した結果、最大7mmの沈下が見られました。 ●平成18年度における苦情件数は、悪臭が26件、騒音が150件、振動が49件であり、その多くは悪臭では屋外での焼却行為や板金塗装、騒音・振動では建設作業によるもので、主に住居の近隣からの影響によるものです。 ●アスベストについては、飛散防止の徹底のほか、冊子・ホームページによる情報提供や相談窓口の設置など、関係部署が連携して取り組んだ結果、相談件数の減少等、住民の不安解消につながっています。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 市内18測定局における二酸化窒素の環境基準達成状況 | 海域における全窒素の環境基準適合状況 | 年間地盤沈下量の最大値 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 環境基本計画の計画目標のうち、参考として二酸化窒素を取り上げ、市内18か所の常時監視測定局のうち、国で定める環境基準を適合した測定局数の割合として示しています。なお2007年度は測定中であるため、2006年度の実績値のままとしています。 | 環境基本計画の計画目標のうち、参考として全窒素を取り上げ、国で定める環境基準に適合した測定地点数の割合として示しています。なお2007年度は測定中であるため、2006年度の実績値のままとしています。 | 環境基本計画では地盤の指標として沈下量を掲げています。参考として市内の年間最大沈下量を示しています。環境省では年間20mm以上の沈下地域について注意を要するとしています。2007年度は集計中のため2006年度の実績値のままとしています。 | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | ■ | 小さいほどよい | |||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 83 | % | 計画策定時 | 23.1 | % | 計画策定時 | 22 | mm |
| 2005 | 83 | % | 2005 | 8.3 | % | 2005 | 11 | mm |
| 2006 | 78 | % | 2006 | 8.3 | % | 2006 | 7 | mm |
| 2007 | 78 | % | 2007 | 8 | % | 2007 | 7 | mm |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 543,391 | 514,643 | 521,721 | 529,569 | 473,186 | 363,987 | 501,188 | 495,257 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 大気汚染防止対策事業 | II | 水質汚濁防止対策事業 | II |
| 地盤沈下調査事業 | I | 悪臭防止対策事業 | II |
| 騒音振動対策事業 | II | 公害防止資金融資事業 | II |
| 公害常時監視事業 | II | 環境情報システム運営事業 | I |
| アスベスト対策事業 | I |