施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	42103000	化学物質対策の総合的な推進					作成課	環境局公害部化学物質対策課
基本政策	環境を守り自然と調和したまちづくり			政策の 基本方向	生活環境を守る		基本施策	地域環境対策の推進
関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●我々の身の回りで接する可能性のある化学物質は4〜5万種といわれており、規制的手法により排出管理が行われている化学物質は極めて少なく、また、多くの化学物質について人への健康影響等が十分に解明されているわけではありません。 ●ダイオキシン類や大気中のベンゼン等の化学物質はすべての測定地点で環境基準を達成していますが、未規制化学物質による環境への影響が生ずるおそれがあることから、環境汚染の未然防止や環境リスクの低減に向けた化学物質対策の総合的な取組が必要となっています。
施策の概要	●PRTR法対象事業所から排出される対象化学物質の総排出量削減をめざすため、状況の把握及び助言・指導を行います。 ●事業所の自主管理マニュアルの整備などによる自主的な排出削減対策を促進するため、化学物質の自主管理及び排出削減状況を把握して助言・指導を行います。 ●化学物質の環境リスク評価を行うとともに、事業者・市民・行政によるリスクコミュニケーションを推進し、化学物質の情報の共有化と相互理解を図ります。 ※PRTR法:「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

<施策の目標>

施策の目標	●2001年度を基準として2006年度までに市内PRTR対象事業所からの対象化学物質総排出量を30%削減します。 ●ダイオキシン類や大気中の有害化学物質について、常時監視を継続するとともに、すべての測定地点で環境基準を達成できるよう事業者による化学物質の自主管理及び排出削減のための助言・指導を行います。

<成果の説明>

評価結果	●2001年度を基準として2006年度までに市内PRTR対象事業所からの対象化学物質総排出量の30%削減目標は、排出量の多い事業者にヒヤリング等を行い、排出削減対策についての指導を実施したことから、2005年度には34%削減され、目標年度の1年前に達成できました。 ●2006年度において、ダイオキシン類、有害大気汚染物質については、常時監視を継続して実施しており、1測定地点のベンゼン、2測定地点のニッケル化合物を除き、各測定地点では全ての監視物質は年間平均値である環境基準や指針値は達成しております。しかし、ダイオキシン類、ベンゼン及びニッケル化合物などの物質については、高濃度の測定地点もあるため、その原因究明や事業者への排出削減に向けた助言等を実施しました。なお、ダイオキシン類等の監視は法令に基づき行うとともに、高濃度で出現する測定地点もあるので汚染状況把握のために継続していく必要があります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
化学物質対策の総合的な推進
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
2001年度を基準年度として2006年度までに市内のPRTR法対象事業所から排出される対象物質の総排出量を30%削減します。 (2006年度は未だ確定はしていませんが、2005年度は34%となっています。)
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい		■	大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	18	%	計画策定時	0		計画策定時	0
2005	34	%	2005	0		2005	0
2006	0		2006	0		2006	0
2007	0		2007	0		2007	0

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	128,018	123,434	120,824	127,241	114,148	120,134	120,924	124,362

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
PRTR推進事業	I	総合的化学物質対策事業	II
ダイオキシン類対策事業	II	有害大気汚染物質対策事業	II