| 施策課題 | 42104000 | 土壌・地下水汚染対策の推進 | 作成課 | 環境局公害部環境対策課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 地域環境対策の推進 | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年、市内事業所の廃止や移転等が増加傾向にありますが、同時に土壌汚染が判明する事例が多くなっております。これらに対する法令等による汚染土壌処理や、これに関連する地下水汚染防止対策などについて、適切に対応していくことが重要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●事業所の廃止・移転時等においては、法令等に基づき土地所有者等による土壌調査や処理対策の実施を指導するとともに、土壌汚染が判明した土地の公表など、土壌汚染対策を推進します。 ●土壌汚染に係る情報把握のため、事業所での有害物質の取扱状況などを整理するとともに、地下水汚染が判明している地域で継続的に実態把握を行い、その原因の把握と対策の推進を図ります。 ●法令等で定めた有機塩素系物質などの特定物質を取り扱う事業者に対して、地下水質などの状況把握や汚染が確認された場合の浄化対策の指導を行うことなどにより、健全な地下水の保全に努めます。 |
| 施策の目標 | 確認された土壌汚染に係る改善件数の割合の向上を目指します。また、地下水について、環境基準の達成・維持を目指します。 |
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| 評価結果 | 不動産取引において重要事項説明の中で土壌汚染に関する事項が必要となったことなど、土壌汚染・地下水汚染に関する意識が高まり、市民や不動産業者等からの問合せが増えたため、その対応の効率化を図りました。土壌や地下水汚染の対応は難しいことから、未然防止を徹底させることがまず重要であるとともに、浄化対策の適正な実施のための指導に努めていく必要があります。 | 2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 土壌汚染の改善件数の割合 | 地下水の水質汚濁に係る環境基準の達成率 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 土壌汚染が確認された案件でまだ改善が終了していない件数に対する、当該年度の改善報告件数の割合を指標としています。2007年度はまだ集計できないため、2006年度の把握結果のままとしています。 | 環境基本計画の計画目標において、地下水は環境基準の達成が指標として掲げられています。全測定項目について環境基準を達成していた井戸数の割合を指標としています。2007年度は集計中のため、2006年度のままとしています。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 43 | % | 計画策定時 | 83 | % | 計画策定時 | ||
| 2005 | 58 | % | 2005 | 86 | % | 2005 | ||
| 2006 | 36 | % | 2006 | 96 | % | 2006 | ||
| 2007 | 36 | % | 2007 | 96 | % | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 80,209 | 78,148 | 74,734 | 84,139 | 69,147 | 74,113 | 77,241 | 80,352 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 土壌汚染対策事業 | II |