施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	42205000	産業廃棄物の適正処理に向けた取組					作成課	環境局生活環境部廃棄物指導課
基本政策	環境を守り自然と調和したまちづくり			政策の 基本方向	生活環境を守る		基本施策	廃棄物対策の推進
関係課	廃棄物指導課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●廃棄物の処理・処分を行う際には、環境への影響を最小限にとどめることが必要です。 ●そのためには、まず廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を推進すること、再生利用等が困難なものについては適正な処理を推進し、不法投棄等不適正処理を未然に防止することが必要となっています。
施策の概要	●産業廃棄物は事業者自らの責任において処理すべきものであることから、関連法令及び第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づいた指導を行うことで、事業者による産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を促進します。 ●また、再生利用等が困難な産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づく許認可及び立入検査により適正処理を推進します。

<施策の目標>

施策の目標	産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用及び適正処理を推進することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷を出来る限り低減し、良好な環境を保全します。

<成果の説明>

評価結果	●多量排出事業者30社への立入検査を実施しました。 ●PCB(ポリ塩化ビフェニル)保管事業者約200社への立入検査を実施しました。 ●収集運搬業新規許可494件、更新616件、変更100件の許可手続きを実施しました。 ●処理業者127件への立入検査を実施しました。 ●処理施設153件への立入検査を実施しました。 ●電子マニフェストの普及促進のため事業者を対象とした説明会を開催しました。 ●廃棄物の処理・処分は環境への影響を最小限にとどめることが必要であり、不適正処理を未然に防止することが課題となっているなかで、無許可営業を中止させるために司法的に解決を図る事案が発生しました。 ●PCB廃棄物の処理については、処理施設である日本環境安全事業(株)東京事業の施設改修等により市内のPCB廃棄物の処理が遅れている状況にあります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
許可申請件数			立入検査数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
新規・変更・更新等届出に対する許可申請件数で、処理業1,150件、施設関係30件を見込んでいます。 参考指標:廃棄物の処理を業として行う場合や産業廃棄物処理施設を設置する場合、廃棄物処理法においては許可制度が導入されています。この制度の下に活動する業者が多くなるほど、法令の遵守状況が良好になっていると考えられることから、指標の方向性としては大きいほどよいとしています。			市内に事務所を設置する処理業者120件、処理施設関係150件を見込んでいます。 参考指標:廃棄物処理法が毎年のように改正されている状況にあり、また、不適正な処理を未然に防止するといった観点からも改正法を含め、法令遵守の徹底が図られることから、指標の方向性は大きいほどよいとしています。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	1,220	件	計画策定時	283	件	計画策定時
2005	1,150	件	2005	270	件	2005
2006	1,337	件	2006	283	件	2006
2007	1,337	件	2007	280	件	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	79,104	77,668	72,000	72,115	60,579	71,318	60,221	63,750

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
産業廃棄物指導事業	II	産業廃棄物処理業許可事務	II
産業廃棄物管理事業	II	産業廃棄物処理施設設置許可事務	II