施策課題 | 43103000 | 農ある風景の保全 | 作成課 | 環境局緑政部緑政課 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
緑豊かな環境をつくりだす | 基本施策 | 多摩丘陵の緑の保全と育成 | ||||
関係課 | 環境局緑政課、経済局農業振興センター農地課、農業振興課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●市街化調整区域の農業振興地域における農地と山林が一体となった農ある風景は、かけがいのない里地・里山の風景として、また、心安らぐ空間としてその保全が望まれていますが、近年は農業従事者の相続などを契機として山林が処分される傾向が見られます。 |
---|---|
施策の概要 | ●緑と農の3大拠点である黒川・岡上・早野地区を対象に、生物多様性の保全、将来に向けた環境学習の場の確保、遊休地の解消などの観点から、まとまりのある樹林地の保全と農地の保全を包括的に捉えた施策を構築します。 ●広域的視点から、多摩・三浦丘陵の貴重な自然環境の保全・再生・活用方策をより効果的に展開を図るため、両丘陵に関係する13自治体による広域連携の取り組みを進めます。 |
施策の目標 | ●生物多様性の保全をはじめ、農を支える人々との関わり、そこで育まれた地域文化・社会活動を包括的に捉えながら、里地・里山をテーマとした既存事業や活動を活かした効果的な施策を展開することにより「農ある風景」の保全を推進し、活力に満ちた地域の振興をめざします。 |
---|
評価結果 | ●「農ある風景の保全」に向け対象地域住民との合意形成を図るとともに、意識高揚のため行政と地域住民合同によるリーディング活動を行うことにより緑地保全協力者を得ることができました。 ●農業従事者の生活基盤安定のために、新たに「農業振興地域活性化検討会議」が発足し、その動向により取り組みも変化することが予見されます。 ●13自治体の連携取り組みは、「企業CSR」や「コミュニティービジネス」など今後展開が予想される市民・企業・行政の連携展望について見識者による学習会を開催するとともに、市民・企業等が必要としている情報について議論を深め発信情報内容・手法について大枠を定めることができました。 |
2005~2007 |
---|---|
B | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特別緑地保全地区等の指定量 | ||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
「農ある風景の保全」の取り組みにおいて里山活動や環境学習などが展開される主たる場所や協力者が得られた結果は、特別緑地保全地区や緑の保全地域として現れることから、黒川、岡上、早野地区の緑地保全指定面積は事業推進上の指標となります。 | その他の指標設定については、実践プラン策定の中で明らかになる内容を踏まえて検討します。 | |||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 62 | ha | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
2005 | 72 | ha | 2005 | 2005 | ||||
2006 | 88 | ha | 2006 | 2006 | ||||
2007 | 93 | ha | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 18,847 | 18,487 | 17,139 | 29,246 | 26,552 | 16,975 | 33,293 | 35,255 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
---|---|---|---|
森林整備計画管理等業務 | II | 都市農地保全・活用事業 | II |
里地・里山広域連事業 | II | 生物多様性の保全に関する事業 | II |