施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 51103000 戦略的な産業立地の誘導 作成課 経済局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎を支える産業を振興する 基本施策 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課 経済局産業政策部企画課、経済局国際経済・アジア起業家支援室

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●本市には多数の研究開発機関や大学が立地しており、また、高度な情報サービスや加工技術を有する企業が多数立地するなど、豊かな地域資源に恵まれています。こうした資源の集積や首都圏における地理的優位性を活かして、環境と経済が調和した持続型社会の実現に貢献するような活力ある産業集積を形成していく必要があります。
●内陸部の準工業地域には、住宅と工場が混在する地域が増加しており、住民の住環境と企業の操業環境の調和が課題となっています。
施策の概要 ●臨海部、JR南武線沿線地区、マイコンシティなど、市内の産業拠点を中心に、地域の特性に合った産業立地の誘導を進めます。工場立地情報システムの機能拡充や、産業立地促進資金の充実を図るなど、総合的な立地支援策を推進します。
●市内企業の動向を把握し、企業ニーズを踏まえた連携や誘導を行うことにより、企業の市外流出を防止するとともに、研究開発機能の集積や関連企業の誘致を促進し、活力ある産業集積の形成を図ります。

<施策の目標>

施策の目標 ●総合的な立地支援策を推進します。
●本市が中心となって整備を進めたマイコンシティへは、環境と経済が調和した企業の立地を推進します。
●工場用地等の需給情報を積極的に収集し、地域特性に沿った産業立地を推進します。

<成果の説明>

評価結果 ●立地支援策については、産業立地促進資金の産業拠点地区の追加指定、企業立地促進法の基本計画の策定、地域再生計画の策定、先端産業創出支援制度(イノベート川崎)の策定を行った。
●マイコンシティについては、民間分譲区画1区画の企業立地を仲介した。
●市内企業36社の、企業動向調査を行った。また、新川崎A地区への土地利用方針を総合企画局、まちづくり局とともに検討を行い、具体的な進出希望企業の把握を行った。
●拠点施設であるTHINKに一定数の企業が集積していくことが必要なため、平成19年度にはアジアからのベンチャー企業4社(内2社見込)の入居があり、累計で19社となりました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
マイコンシティへの企業立地件数 大規模工場立地件数 大規模工場、事業所緑地面積
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●川崎市保有区画と民間地権者保有区画を含めたマイコンシティへの企業立地件数 ●敷地面積9,000m2以上、あるいは建築面積3,000m2以上の特定工場の市内立地件数 ●敷地面積9,000m2以上、あるいは建築面積3,000m2以上の特定工場の事業所内緑地面積
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 0 計画策定時 0   計画策定時 0  
2005 8 2005 93 2005 1,742,614 m2
2006 5 2006 94 2006 1,782,503 m2
2007 1 2007 92 2007 1,778,380 m2

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 101,479 97,663 84,166 97,783 86,346 83,476 59,962 64,066

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
マイコンシティ企業誘致推進事業 II 先端産業等立地促進事業 II
アジア起業家誘致交流促進事業 II ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 II
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