施策課題 | 51104000 | 大規模工場の移転に対する計画的な対応 | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ||||
関係課 | まちづくり局企画課 まちづくり局都市計画課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。 ●大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。 |
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施策の概要 | ●産業構造の転換など社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。 ●産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンを構築し、それに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。 |
施策の目標 | ●敷地面積が5000m2を越える大規模な土地利用転換に際し、事業を計画している事業者に対して、周辺市街地環境へ寄与するもの(敷地内空地、オープンスペースの確保など)の配置について指導・誘導を行います。 |
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評価結果 | ●大規模な土地利用転換に際しては、周辺環境への影響を配慮した上で、地区特性に応じた土地利用計画の指導・誘導し、都市の再構築を図りました。 ●大規模な土地利用転換が予定されている4地区において地区計画の導入を図り、計画的なまちづくりの誘導を行いました。 ●防火地域については、前年度より1ha増加し、防災機能の向上を図りました。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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(なし) | ||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
大規模な土地利用転換に際し、事業目的や手法が様々であり、それらをひとつの指標として表すことが難しい。 | ||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
2005 | 2005 | 2005 | ||||||
2006 | 2006 | 2006 | ||||||
2007 | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 5,946 | 5,832 | 5,406 | 9,485 | 8,851 | 5,354 | 9,431 | 10,106 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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大規模工場跡地の土地利用方策の検討 | II | 地域地区等計画策定事業 | II |