施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 52102000 インキュベーション機能の充実 作成課 経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
新たな産業をつくり育てる 基本施策 新事業創出のしくみづくり
関係課 経済局アジア起業家支援事業推進室

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●近年、市内の事業所数は廃業数が開業数を上回っている状況にあり、市内産業を活性化していくため、市内企業の新分野進出支援や起業・創業の促進を図る必要があります。
●このため、創業や中小企業の新分野進出へ効果的な支援を行いつつ、地域へ定着させること、豊富な地域資源と人材を活かす地域の産学公ネットワークを強化して、創業や中小企業の新分野を支援する新事業創出のしくみづくりを進めていくことが課題となっています。
●また、市内企業のグローバル化に伴い、アジアからのベンチャー企業を公的・民間のインキュベート施設へ誘致・育成し、地域の活性化を図ることも課題となっています。
※インキュベート施設〜創業者や創業間もない中小企業者のため、低料金で事業スペースを提供し、入居者や利用者の経営や技術面に関するサポート機能を兼ね備えた施設をいう。
施策の概要 ●市内にある公的・民間インキュベート施設において、創業や新分野進出を目指す中小企業へ事業スペースを提供し、(財)川崎市産業振興財団等の支援機関を活用して、専門家による経営・技術アドバイスなど、日常的な支援体制を整え、経営、資金調達、販路拡大、技術支援、産学連携などの支援を提供します。
●インキュベート施設において支援した企業の市外への流出を防ぎ、市内地域へ定着させるための機能の構築を検討します。
●アジア起業家村構想として、インキュベート施設への入居に対する支援や市内外への情報発信等を通じて、アジアからの企業誘致を図り、産業集積を促進します。

<施策の目標>

施策の目標 ●起業家精神を持つ個人や創業者、新分野・新事業進出をめざす中小企業等に対し、成長発展段階に応じたきめ細かい経営支援を行いつつ、これらの中小企業等による新事業創出に向けたネットワークを形成することにより、取引及び雇用の拡大を促進し、市内産業の活性化をめざします。

<成果の説明>

評価結果 ●かわさき新産業創造センター(KBIC)を運営することにより、創業・新分野進出を目指す個人や中小企業者に対し事業スペースを提供しました(入居企業数23社)。また、川崎市産業振興財団やかながわサイエンスパーク等とも連携を図りつつ、インキュベーションマネージャー等の専門家による成長段階に応じた効果的な経営支援を行いました。
●KBIC卒業企業に対し市内物件情報を提供し市内定着を促したほか、「ファンドに関する研究会」を開催するなどポストインキュベーション施策の検討を行いました。
●アジア起業家村構想の拠点施設であるテクノハブイノベーション川崎(THINK)に、平成19年度はアジアからのベンチャー企業4社の入居があり、累計で19社となりました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
かわさき新産業創造センター入居企業者数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●本市に立地するインキュベート施設の入居企業数。現在1室のみ、空室となっているため、現時点で最大25社が入居できます。複数の施設を使用している入居者もいるため、年度によって入居企業数が変化します。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
  大きいほどよい   大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 24 計画策定時     計画策定時    
2005 24 2005     2005    
2006 24 2006     2006    
2007 23 2007     2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 95,981 89,124 93,762 18,150 12,969 93,693 14,822 14,162

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
新産業創造支援事業 II ポストインキュベーション機能構築事業 II
アジア起業家誘致交流促進事業 II    
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