施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	52302000	新エネルギー分野の事業創出・育成					作成課	経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり			政策の 基本方向	新たな産業をつくり育てる		基本施策	新エネルギー産業の育成
関係課	経済局産業振興部工業振興課 経済局産業振興部新産業創出担当

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●2005年2月に京都議定書が発効し、我が国においても温室効果ガスを基準年比で6%削減することが求められています。 ●このようなことから、市内産業の活性化にあたっては、温室効果ガスの削減の一助となる新エネルギーの導入推進に加え、新エネルギー分野の新事業創出・育成、地球環境にやさしい産業振興を目指した総合的な取組みが求められています。
施策の概要	●新エネルギー関連企業の実態把握、新エネルギー技術開発情報の収集に努め、新エネルギー産業の支援策、事業創出を推進します。 ●NEDOや関連企業との連携を図りながら、本市の特性や資源を活かした新エネルギー分野の産業振興を図ることにより、地球環境に貢献する産業を創出・育成していきます。

<施策の目標>

施策の目標	●19年2月に、本市初の新エネルギー展を開催し、新エネルギー関連企業のPR、新エネ・省エネ機器の普及、環境問題の啓発を図ります。 ●また、市内の新エネルギー関係企業・団体の事業化に向けた取り組みを支援するため、調査・検討等に加わり、必要に応じて、情報提供や助言を行っていきます。

<成果の説明>

評価結果	●19年10月に市内12社により川崎市新エネルギー振興協会を設立し、エコライフをテーマに市民向け講演会の開催、地下街アゼリアでの太陽光発電、省エネ機器の展示会を実施し、事業者と行政による普及活動を展開しました。このような活動の成果として、事業者の信用が増し、市民と事業者のマッチングが図られた結果、新エネルギーの導入につながった事例もありました。 ●20年2月には、第2回かわさき新エネルギー環境展を開催し、市内の新エネ、環境関連製品の展示をはじめ、一般向けのシンポジウムから子ども向けのソーラーカー工作教室まで多くの参加者に新エネルギー・環境製品の啓発を実施し、市場の拡大を図りました。 ●川崎臨海部再生に資する企業間連携によるモデル事業として、産業排熱の民生活用を目指す小規模型潜熱パケット搬送技術の開発コンソーシアムが民主導で立ち上がり、それに合わせて、小規模型潜熱パケット搬送技術活用事業マッチング協議会を設置し関係事業者が協議する場を用意し、事業化に向けた進展を図ることができました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
モデル事業の調査検討件数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
●新エネルギー関連製品、サービスの創出のモデル事業の実施に向け、調査検討を3社程度行います。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい			大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	3	社	計画策定時			計画策定時
2005	3	社	2005			2005
2006	11	社	2006			2006
2007	12	社	2007			2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	991	972	901	4,508	3,498	892	4,070	4,068

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
新エネルギー産業創出事業	II	臨海部産学公民連携の推進	II