| 施策課題 | 53102000 | 就業の支援 | 作成課 | 経済局産業政策部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
就業を支援し勤労者福祉を推進する | 基本施策 | 人材を活かすしくみづくり | ||||
| 関係課 | 市民局勤労市民室、健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●経済のグローバル化や産業構造の変化を背景に、終身雇用等の日本型雇用慣行が変化し、雇用の流動化が進んでいます。また、就業形態の多様化、労働関係法令の改正など勤労者を取り巻く労働環境が大きく変化しており、20〜24歳と50〜54歳の有業率の低下、正社員の割合の低下、パート・アルバイトの割合の増加などが特徴となっています。 ●有業率の低い女性、若年者、シニア世代等について、人材育成や活用に向けた効果的な支援を実施していく必要があります。 ●次代を担う若者の就業困難が顕在化しており、将来の産業の発展にも影響を及ぼすため、早急な対応が迫られています。 |
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| 施策の概要 | ●経済構造の変化や景気の低迷などにより、若年者やシニア世代などを中心に市内の雇用環境は厳しい状況であるため、再就職のためのセミナー開催や労働者相談業務の充実など、求職者や労働者への支援の拡大・充実を図ります。 ●人材育成と市内企業に対する求人開拓を並行的に進め、相談から研修、求人情報の提供、就業までの一貫した支援を実施し、市内企業の雇用ニーズと求職者の効果的なマッチングを図ります。 ●人材が不足しがちな福祉分野における人材バンクを充実するとともに、高年齢者に対する職業紹介等の就労支援を進め、高齢社会における需要に対応した人材育成・活用のしくみを整えます。 |
| 施策の目標 | ●厳しい雇用環境にある若年者、中高年齢者、女性、障害者等の求職者に対する再就職活動の支援や労働相談業務の充実など労働者に対する支援を行います。 |
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| 評価結果 | ●街頭労働相談については、ハローワーク、雇用・能力開発機構及び県立高等職業技術校などと連携し、年4回延べ6日間開催して、専門相談員による労働相談及び雇用労働関係資料の配布等を行いました。また、かながわ若者就職支援センターの参加により、カウンセリングなどを通して、若年者の就業意識の高揚を図りました。 ●就職活動基礎セミナー、就業カウンセリング、求人紹介・マッチングについては、平成19年6月から市単独事業として開始した若年者のキャリアカウンセリングを含めると当初の予定開催回数を大幅に上回って実施することができました。就職者数も昨年度実績53人を上回る状況です。 ●川崎市就業支援室を開設し、施設内で実施する就業支援事業の効果的・効率的な連携を図り、相談から研修、求人情報の提供、就業までの一貫した支援を実施しました。 ●福祉人材バンク事業については、昨年度とほぼ同様の就業件数を達成することができ、シルバー人材センター業務については、契約金額、就業実人数とも昨年度に比べ10%程度増加しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 街頭労働相談の開催回数 | 就業支援セミナー、就業カウンセリングの実施回数 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●街頭労働相談業務を開催した回数。 | ●就労活動支援の推進事業として、就職活動基礎セミナー、個別カウンセリング、職業紹介、マッチングを実施しており、事業全体の充実を図ることが必要であるが、指標としては、就業支援セミナー、就業カウンセリング、若年者のキャリアカウンセリングの実施回数が目安となります。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| ■ | 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 6 | 回 | 計画策定時 | 75 | 回 | 計画策定時 | ||
| 2005 | 6 | 回 | 2005 | 97 | 回 | 2005 | ||
| 2006 | 5 | 回 | 2006 | 164 | 回 | 2006 | ||
| 2007 | 6 | 回 | 2007 | 202 | 回 | 2007 | ||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 37,373 | 36,125 | 35,035 | 37,846 | 37,910 | 34,810 | 44,862 | 46,521 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 雇用・求職対策事業 | I | 経済就業支援事業 | II |
| 福祉人材バンク事業 | II | 高齢者就労支援事業 | II |