施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	53201000	勤労者の福祉の充実					作成課	市民局勤労市民室
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり			政策の 基本方向	就業を支援し勤労者福祉を推進する		基本施策	勤労者施策の推進
関係課	市民局勤労市民室・労働会館・生活文化会館

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●少子高齢化への急速な進行に伴う生産年齢人口の減少及びパート・派遣労働者等の増加に伴う労働の多様化により、勤労者を取り巻く状況は大きく変動しています。 ●このような状況の変化を踏まえ、勤労者がより豊かで充実した生活を発展させていく視点から、中小企業の勤労者をはじめとする勤労者福祉・労働条件の向上に向けた施策の展開が求められています。 ●また、IT化の進展、製造業に携わる勤労者の減少などによって、技術・技能職者の後継者不足が顕著となっていることから、技術・技能への市民理解を深め「ものづくり」を尊重する社会風土の形成と振興奨励が求められています。
施策の概要	●勤労者がより豊かな生活を送れるよう労働時間の短縮や余暇対策等の啓発活動を行い、労働環境、生活環境の改善を図ります。 ●社会ニーズに見合う勤労者福祉対策事業を展開していきます。 ●勤労者福祉共済制度については、社会情勢の変化を踏まえた事業運営のあり方を検討し、事業の見直しを行います。 ●市民が住宅相談を安心して利用できるよう、市民の利便向上及び信頼の確保を図ります。 ●労働環境が大きく変化する中、勤労者のニーズに対応した労働情報を迅速・的確に提供します。

<施策の目標>

施策の目標	●勤労者がより豊かで充実した生活を送る社会の実現のため、中小企業の勤労者をはじめとする勤労者福祉・労働条件の向上に向けた施策の展開を推進します。

<成果の説明>

評価結果	●勤労者生活資金貸付制度の貸付条件を検討した結果、育児・介護休業に要する貸付は他の貸付利率に比較して低利率とすることで、利用者の生活の安定を支援しました。 ●勤労者福祉共済は、効率的で効果的な執行をはかるため事業の見直しを行い、平成20年度から厚生事業を全面的に委託することにしました。 ●住宅相談事業について、市民が安心して住宅に係る相談を利用できるよう、相談員に対し必要な学習の機会を設け、相談員の資質向上及び相談事業の信頼の向上を図りました。 ●労働会館管理運営については、ホールや会議室等の利用率が向上するなど勤労者の交流の場としてその役割を十分果たしています。また、指定管理者制度を導入し自主事業等の充実を図るなど行政と協働し効率的な管理運営を行いました。 ●月刊情報誌「かわさき労働情報」における読者アンケートにより勤労者のニーズを把握するとともに、これに対応した労働関係情報を体系的に提供しました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
この施策の成果は、労働環境の改善、勤労者福祉が向上することであるといえますが、それを指標として表すことが現段階では困難です。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
	大きいほどよい			大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時			計画策定時			計画策定時
2005			2005			2005
2006			2006			2006
2007			2007			2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	638,131	602,231	544,123	543,822	203,420	543,390	533,452	517,818

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
勤労者福祉対策事業	II	勤労者福祉共済	II
住宅相談事業	II	労働会館の管理運営事業	II
労働資料の調査及び刊行業務	II