| 施策課題 | 54204000 | 臨海部の交通ネットワーク基盤の整備 | 作成課 | まちづくり局計画部交通計画課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 臨海部の都市再生 | ||||
| 関係課 | 総合企画局都市経営部、まちづくり局計画部交通計画課、港湾局港湾整備部事業計画課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●臨海部は重化学工業などを中心とした産業集積ゾーンとして、わが国の経済を牽引してきましたが、近年の産業構造や経済環境の変化に伴い、生産機能から研究開発機能への転換が進んでおり、成長分野の産業創出による京浜臨海部の活性化を着実に進めることが課題となっています。 ●こうしたことから、川崎殿町・大師河原地域と浜川崎駅周辺の2つの地域が、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に位置づけられていることも踏まえ、京浜臨海部全体の都市再生に向けて、市街地や東京・横浜との連絡を強化するための交通ネットワークの充実が必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●京浜臨海部全域を対象として、神奈川県や横浜市との広域的な連携等により、臨海都市拠点整備の推進に向けた交通の円滑化を図るため、産業道路の交通負荷の低減や市民の利便性の向上につながるよう、必要な交通ネットワークの基盤を整備します。 ●道路については、羽田連絡道路や臨港道路東扇島水江町線等の整備に向けた検討を進めます。 ●鉄軌道系については、東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線等の検討を進めます。 |
| 施策の目標 | ●臨海部における交通ネットワーク基盤の整備を推進し、臨海部の再生・活性化に寄与する交通機能の向上を目指します。 |
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| 評価結果 | ●臨海部における交通ネットワーク基盤の整備に向けた技術面・費用面等、様々な視点からの調査・検討及び関係機関との調整を行うことにより、課題の抽出や課題に対する解決方策の提案等を行いました。 ●土地利用の転換及び有効活用等と合わせて交通基盤の整備を行うことが重要であることから、土地利用の動向に左右されます。また、隣接する自治体と連絡する施設においては、事業の影響が近隣の自治体に及ぶため、理解と協力を得るための協議・調整が必要です。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| (なし) | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●市街地からの移動時間の短縮や、発生集中交通量の増加などが指標として考えられますが、その指標を現段階で表すことは困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 6,936 | 6,804 | 6,307 | 7,055 | 8,851 | 6,247 | 9,431 | 10,106 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 京浜臨海都市再生予定地域等整備事業 | II | 臨海部鉄軌道計画調査 | II |
| 臨港道路東扇島水江町線整備事業 | II |