| 施策課題 | 54401000 | 港湾物流機能の高度化 | 作成課 | 港湾局港湾振興部企画振興課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 | ||||
| 関係課 | 港湾局事業計画課、経済局産業誘致課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●東京湾内各港との広域連携によりコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑な交通ネットワークの整備、東扇島地区の物流高度化に対応した土地利用・機能誘導など貿易の振興が求めらるとともに既存ストックの有効活用などの対応も求められています。 ●また、近年、世界規模で進むコンテナ化やアジア地域との経済活動に対応したコンテナ貨物の活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっています。 ●さらに、次期港湾計画の策定に向けて2007年度に調査を実施しますが、市民や港湾利用者からの利用しやすい港づくりへの要望に対応するなど行政の役割が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ2期3期計画の見直しにより、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地利用を図り,高機能物流拠点形成を推進します。●また、羽田空港の再拡張・国際化を視野に港湾物流機能の高度化を図るとともに、千鳥町・東扇島などの公共ふ頭の既存ストックを有効活用します。●官民共同によるコンテナ輸送効率化を推進するため、京浜3港(川崎・東京・横浜)で調査・実証実験等を行います。●2011年度に次期港湾計画の策定を予定しており、他港の情報収集や民間事業者からの要望に対しても的確に対応します。●コンテナターミナルの利用促進を図るため、物流動向調査や官民一体のポートセールス活動を展開します。 |
| 施策の目標 | ●港湾施設や臨港道路等既存ストックの有効活用や整備により、多層化・機械化された物流施設の立地を図るなど、港湾物流機能の高度化を推進します。 ●既存コンテナ定期航路の利用拡大及び新規航路の開設を図ります。 |
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| 評価結果 | ●東扇島地区の物流機能高度化に相応しい業種、企業の調査・検討を行うとともに第1期((1)〜(3)区画)約12へクタールの公募を行い(2)・(3)区画の事業予定者を決定しました。また、応募のなかった(1)区画についても再公募を行い事業予定者を決定しました。 ●京浜3港(川崎・東京・横浜)の関係者から成る京浜港物流高度化推進協議会は、輸送能力向上に関する検証として、川崎港において45フィート国際海上コンテナ積載車両の走行実験を実施しました。 ●千鳥町再整備においては、公共ふ頭の既存ストックの有効活用を図るため、地権者との調整を行うとともに新総合計画の次期実行計画に位置付け施設配置計画を策定するものとしました。 ●次期港湾計画改訂に向けては、貨物流動の実態や経済・社会環境変化の分析等の基礎調査を実施しました。また、立地企業の要請や利用状況の変化に適切に対応するため、川崎港港湾審議会においては、港湾計画の軽易な変更として、民間施設3件、公共施設1件を位置付けました。 ●北関東、ベトナム、都内での川崎港セミナー開催や企業訪問など、官民一体のポートセールス活動を実施し、市内をはじめ北関東を含めた荷主企業の川崎港利用を促進しました。また、2007年3月内航フィーダー航路の開設などにより、コンテナの取扱量は、対前年度比50%増加しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 本施策の成果は、冷蔵冷凍倉庫など高機能物流拠点の保管容量等で表すことになると考えられるが、統計等を取っていないため、それを指標として表すことは、現段階では困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 225,313 | 207,997 | 205,686 | 214,049 | 198,165 | 223,986 | 214,727 | 223,898 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 港湾物流拠点推進事業 | II | コンテナ推進事業 | I |
| 港湾計画策定事業 | II | コンテナターミナル整備事業 | II |