施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 54403000 臨港道路の維持整備 作成課 港湾局港湾整備部設備課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課 港湾局港湾整備部事業計画課・港湾局港湾整備部工事課
港湾局川崎港港務所業務課

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●川崎港は、京浜工業地帯の工業港としての機能に加え、商業機能を併せ持つ総合港湾としての首都圏経済活動を支える重要な役割を果たしています。首都圏の生活や経済活動を支えていくため、東京湾内諸港との広域連携によるコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑かつ安全な輸送ルートの確保に向けた交通ネットワークの整備が求められています。
●東扇島総合物流拠点や基幹的広域防災拠点の完成によりさらに交通量の増加が予想されるなかで、より充実した整備と適切な維持管理が重要となっています。
施策の概要 ●現在、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルは、完成以来28年が経過し、設備が老朽化しています。東扇島の物流機能の重要な基幹道路であり、交通の円滑化や利便性の向上の推進を図り、さらに、安全性を確保するため、トンネル本体の適切な改修工事を実施します。
●東扇島の物流機能の強化や東京港・横浜港との広域連携の推進にむけ、防災機能の強化、港湾貨物の円滑な輸送、交通渋滞の緩和、環境負荷の軽減等を図るため、京浜臨海部地域全体の道路ネットワークの動向等を見極めつつ、新たな連絡路として臨港道路東扇島水江町線の整備に向けた調査・検討に着手するとともに、既存の海底トンネルの維持整備の取組を推進します。

<施策の目標>

施策の目標 ●川崎港海底トンネルを通行する車両等の安全性の確保のため、限られた予算の中、効率的かつ効果的な改修事業と維持管理によって老朽化した施設の延命を図ります。
●今後の交通量の増加や需要の拡大、災害時の代替輸送路の確保等、臨海部の交通ネットワークとして臨港道路東扇島水江町線の整備を推進します。

<成果の説明>

評価結果 ●川崎港海底トンネル改修事業については、液状化対策などについて検討を行い、その結果に基づいて事業計画の見直しを行うとともに、本体改修工事に着手しました。
●臨港道路東扇島水江町線整備事業については、地元関係者による懇談会などと官民一体となった要望活動を実施するなど、事業着手に向け、新たな取組みを図りました。
●川崎港海底トンネル維持整備事業については、老朽化した電気・機械・消防設備等について、的確な点検整備を行い、安全性を確保することができました。国庫補助事業(平成14年度〜平成18年度)の完成により、設備維持管理及び電気使用料金の削減ができましたが、一部の残った設備についても的確な点検により整備を実施しました。
また、海底トンネル内で携帯電話が利用できるよう、新たに設備の改善を行いました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
     
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●港湾施設の維持整備に関しては、取扱貨物量等が指標として検討できるが、これらは、社会経済情勢やソフト面での対策とも関連深い内容となっていることから、当該施策に対する指標を設定することは難しいと考えられます。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
  大きいほどよい   大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時     計画策定時     計画策定時    
2005     2005     2005    
2006     2006     2006    
2007     2007     2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 694,909 656,961 741,646 750,666 647,429 545,224 733,093 630,079

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
川崎港海底トンネル改修事業 II 臨港道路東扇島水江町線整備事業 II
川崎港海底トンネル維持整備事業 II    
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