| 施策課題 | 71102000 | 分権改革の推進 | 作成課 | 総合企画局自治政策部 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総務局総務部庶務課、総務局人事部職員研修所、総合企画局都市経営部広域企画課、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
今後の分権時代における自治の方向性を探るために、市民と行政(区)との関係を明らかにし、自立した自治体運営を確立するための施策や新たな地方自治制度について調査研究すること、職員による政策課題・地域課題の調査研究や制度開発の公開と交流を推進する必要があります。 |
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| 施策の概要 | 分権改革の推進のため、必要に応じて指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて国等の機関に対して意見表明などを行うとともに、分権時代にふさわしい県・市町村間の関係を構築するため、事務・権限移譲の取組を推進します。 また、政策課題研究事業の実施、政策情報誌の発行を通じて、様々な政策課題・地域課題への迅速な対応を図る。加えて、川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内での議論や調整を進め、情報共有し、本市におけるさらなる分権改革を進めます。 |
| 施策の目標 | 指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて時宜に応じた意見表明を行うなど分権時代にふさわしい国、県、市間の関係構築を図るとともに、政策課題研究事業や政策情報誌の発行及び川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内調整を行うなど様々な政策課題・地域課題への対応を図ることにより、分権時代の新たな自治のしくみづくりの実現を目指します。 |
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| 評価結果 | ●分権型社会を実現するため、指定都市市長会、八都県市首脳会議等を通じて各関係機関への意見表明を、適時適切に行いました。 ●川崎市地方分権推進会議を2回開催するとともに、各委員あてに必要な情報を通知するなど、適切な庁内調整を行うとともに、地方分権改革に係る庁内職員の理解の向上や周知を十分図りました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| この施策の成果は、分権改革を推進するための調査研究等をさらに発展させることですが、現時点でそれを数値に表すことは困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 30,966 | 26,004 | 29,392 | 29,225 | 17,701 | 29,241 | 18,862 | 24,248 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 都市政策研究事業 | II | 分権改革推進事業 | II |