| 施策課題 | 71103000 | 情報共有、情報公開の推進 | 作成課 | 総務局情報管理部行政情報課 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総務局情報管理部行政情報課、公文書館 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●市民の知る権利を保障し、開かれた市政の実現を推進することを目的として、統合的な情報公開制度の整備充実に努めてきましたが、業務のIT化の推進、市民の情報公開や個人情報保護などに対する意識の高まりなど情報公開を取り巻く情勢は大きく変化しており、このような情勢の変化に的確に対応するとともに、自治基本条例の基本原則に則った市民との情報の共有化や、市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度を構築することが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●恒常的に開示請求のある情報について情報提供への移行を図るなど、自治基本条例に則った市民との情報の共有化や、市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度の構築を行います。 ・行政文書の電子化に伴い、公文書の保存・管理の見直しを行います。また市民への積極的な情報提供を行うための歴史的公文書等の情報提供制度の構築について、検討を行います。 |
| 施策の目標 | ●恒常的に開示請求のある情報について情報提供への移行を図るなど、市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度の構築を目指します。 ●歴史的公文書等について、市民への積極的な情報提供を目指します。 |
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| 評価結果 | ●市民要望の高い情報が必要に応じて提供されるよう、所管する部署との協議・調整を積極的に行い、換地図の情報提供への移行を実施したことなどにより、情報提供の件数が上がりました。 ●市民の貴重な財産である歴史的公文書等の、情報提供制度構築に向けた検討結果を基に、情報公開運営審議会に諮問し、答申を受け制度の原案を作成しました。 ●歴史的公文書等の適切な管理保存を行うため、書庫の設備改修計画を策定し、全体的な書庫配架スペースの整備や空調設備改修に向けた予算措置等を行いました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| この施策の成果は、現行の情報公開制度が市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる、より良い情報公開制度であることといえますが、それを指標に表すことは困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 188,782 | 183,076 | 176,192 | 193,458 | 159,897 | 172,916 | 178,959 | 185,851 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 情報公開推進事務 | II | 公文書館運営事業 | II |