| 施策課題 | 71104000 | 住民投票制度の創設・運営 | 作成課 | 総合企画局自治政策部 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子高齢化や情報化の急速な進展など、自治体を取り巻く環境が急激に変化し、住民のニーズや価値観が多様化していく状況において、住民の意向に沿った市政運営を行っていくことが重要な課題となっています。一方で、地方分権改革の進展に伴う自治体の自己決定権の拡充が進む中で、住民の福祉に重大な影響を与える可能性のある事項や住民の意見が大きく分かれるような事項などについては、住民の意思を踏まえて政策決定を行っていくことが、今後、一層求められることになります。このような状況に的確に対応するために、市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認する仕組みである住民投票制度を創設するものです。 |
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| 施策の概要 | ●自治基本条例第31条に基づく重要な参加の制度として、住民投票条例及び施行規則の策定を行います。 ●制度の創設後は、制度の周知を進め、必要時に備えて適正な制度運営を行います。 |
| 施策の目標 | ●市政に係る重要事項について、直接住民の意思を確認する仕組みとして住民投票制度を創設することによって、住民の市政への参加を推進し、市民自治の確立に資することを目標とします。住民投票制度については、平成20年度までに構築をめざします。 |
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| 評価結果 | ●2006年10月に公表された住民投票制度検討委員会報告書を踏まえ、選挙管理委員会等の関係部署との協議を重ねながら検討を進め、対象事項や投票資格、投票期日など、住民投票制度の骨格となる事項について、制度素案を作成しました。 ●住民投票制度の内容を住民に周知するとともに、制度素案に対する住民からの意見を踏まえて最終的な制度案を作成することを目的として、パブリックコメント手続を実施しました。 ●地方分権が進展していく中で、住民の福祉に重大な影響を与える可能性のある事案については、住民の意思を踏まえて政策決定を行うことが一層求められており、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設する必要があります。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●この施策については、新たな制度を創設することを目的としていることから、成果を指標として表すことが現時点では困難です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | 0 | |||
| 2005 | 0 | 2005 | 0 | 2005 | 0 | |||
| 2006 | 0 | 2006 | 0 | 2006 | 0 | |||
| 2007 | 0 | 2007 | 0 | 2007 | 0 | |||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 9,909 | 9,719 | 9,010 | 10,078 | 8,851 | 8,924 | 9,431 | 10,106 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 住民投票制度の創設・運営 | III |