施策課題 | 71202000 | 総合的市民活動支援施策の確立 | 作成課 | 市民局地域生活部地域生活課 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 協働のまちづくりの推進 | ||||
関係課 | 総合企画局政策部 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●地方分権の進展などにより、市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則を明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行う必要があります。 ●また、社会の成熟化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域課題の解決や新たな公共サービスの提供やあり方が問われています。 ●また、市民活動団体がさらに活性化するよう、活動の場、資金、人材育成、情報の共有化に関する支援施策を有機的に連携させ、総合的に推進することが課題となっています。 |
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施策の概要 | ●川崎市市民活動支援指針に掲げた人材育成、資金の確保、活動の場の提供、情報の共有化の4つの柱を基本として市民活動への支援を進めています。それぞれの柱については、川崎市市民活動推進委員会からの提言を踏まえ施策につなげています。 ●人材育成は市民が主体となることを基本として手法の見直し等を進めています。 ●資金の確保としては助成金制度等の充実を図ります。 ●活動の場の提供は全市、区、地域の3層を基本として、活動拠点の整備を進めます。 ●情報の共有化については、ホームページ等を活用して推進を図ります。なお、支援にあたっては中間支援組織で全市的な支援拠点である(財)かわさき市民活動センターを通して行うこととしています。 |
施策の目標 | ●市民活動団体が自立した活動主体として発展していくための環境整備として、活動の場、資金の確保、人材育成、情報の共有化のために実施する各施策を効果的に連携し、支援施策を充実していきます。 |
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評価結果 | ●活動の場では、全市的拠点である市民活動センターと各区の市民活動支援コーナー等との連携体制を推進しました。 ●資金の確保としては、引続き助成金制度を実施し、その活性化を図りました。 ●市民活動に関する評価制度の検討のため、利用者である市民活動団体等への調査を実施しました。 ●人材育成・情報の共有化については、平成18年度に川崎市市民活動推進委員会から提出された提言に基づき推進方策を検討しました。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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かわさき市民公益活動助成金交付件数 | ||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
市民活動の自立に向けた資金支援施策として、(財)かわさき市民活動センターが実施している助成金制度の助成金原資などの経費を補助しています。審査は審査委員会が行い、その結果を基に交付した件数を指標として設定してます。(2007年度は見込数値) | ||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 32 | 件 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
2005 | 44 | 件 | 2005 | 2005 | ||||
2006 | 49 | 件 | 2006 | 2006 | ||||
2007 | 54 | 件 | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 208,810 | 204,134 | 205,329 | 221,417 | 207,801 | 204,995 | 207,588 | 204,425 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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市民活動支援事業 | II | 協働のまちづくり推進事業 | II |