施策課題 | 71203000 | 協働型事業の拡充 | 作成課 | 市民局地域生活部地域生活課 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 協働のまちづくりの推進 | ||||
関係課 | 総合企画局都市経営部、総合企画局政策部 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●地方分権の進展などにより、市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則を明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行う必要があります。 ●また、社会の成熟化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域課題の解決や新たな公共サービスの提供やあり方が問われています。 ●また、多様化、複雑化する市民ニーズには、画一的になりがちな行政によるサービス提供だけでは的確に対応できなくなっています。そこで、すでにさまざまな分野で公共的なサービスを提供している市民活動団体や地域社会に貢献する活動を行っている事業者との協働型事業を拡充していくことが必要となっています。 |
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施策の概要 | ●市民活動団体と行政が協働で取組む事業について、お互いに認識の共有化を図るため、協働の意義、手法等をルールとしてまとめ、それに基づいた協働型事業の推進、拡充を図ります。 ●また、本ルールに基づく協働型事業委託等が促進されるよう、行政側の制度整備も行います。 ●また、事業者や市民が行うさまざまな事業活動に、CSR(企業の社会的責任)の視点に立った取組を促進するため、CSRの考え方の普及啓発を行うとともに、行政自らが先導的取組に向けた検討を行います。 |
施策の目標 | ●協働型事業の拡充により、市民活動の特性を活かした効果的な地域課題の解決と市民活動自身の活性化と事業者のCSRの視点に立った取組を促進し、市民ニーズに適合した質の高い公共的サービスが提供される豊かな地域社会の実現をめざします。 |
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評価結果 | ●平成18年度の「川崎市協働のルール検討委員会」の報告書に基づき、庁内調整、パブリックコメント手続を経て、「川崎市協働型事業のルール」を策定しました。また、ルール冊子や概要版の配布、市民説明会等の開催により、ルールの周知を図りました。 ●市民自治創造・かわさきフォーラムを3月1日、2日に土橋小学校で開催しました。 ●CSRに関する自治体としての先進的取組の方向性について検討を進めました。 ●女性人材活用のあり方の検討を進めました。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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協働型事業の数 | ||||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
協働型事業のルールを適用した協働型事業の数を指標とする予定ですが、このルールの策定完了は2007年度となるため、指標として示すことができるのは2008年度以降となります。 | ||||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
2005 | 2005 | 2005 | ||||||
2006 | 2006 | 2006 | ||||||
2007 | 2007 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 16,022 | 15,852 | 15,248 | 16,047 | 11,395 | 15,174 | 13,844 | 14,641 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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協働のルール策定事業 | II | CSR推進事業 | II |
市民自治創造・かわさきフォーラム開催事業 | II | 女性人材活用推進事業 | III |