施策課題 | 73104000 | ITを活用した参加と協働のしくみづくり | 作成課 | 総務局情報管理部システム企画課 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
市民満足度の高い行政サービスを提供する | 基本施策 | 市民本位の情報環境の整備 | ||||
関係課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
国においては「e-Japan戦略」を定めてIT化を加速しており、地方自治体に対しても電子自治体の推進を要請しています。そうした流れを背景として、市民や地域における企業、市民活動団体などが地域の情報を十分に得られる環境が必要であることから、電子的に情報交換を行うなどITの特性を活用した情報交流基盤を整備するための取り組みが求められています。 |
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施策の概要 | ●インターネット上で市民や企業が集い、それぞれのニーズが満たされるような機能を持つ民間地域ポータルサイトを整備することで、市民間・企業間の情報発信・情報交流を促進します。 ●生活に必要な地域情報として、行政情報と民間情報を一体的に発信することで、そこに行けば川崎の様々な情報が得られ、川崎の魅力を発信するサイトを整備します。 ●特色の異なる地域ポータルサイトの特性を活かしながら、行政情報を幅広い層へ発信することで、市民・企業へ効果的な行政情報の提供を行います。 ●市民や企業が安心して情報交流できるサイトを整備します。 |
施策の目標 | 地域ポータルサイトをはじめとして、インターネットなどの電子的な手段を通じて、市民・企業への効果的な情報提供や情報交流の実現を目指します。 |
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評価結果 | ●宮前区でモデル実施した「みやまえぽーたろう」での実績を踏まえ、全市版地域ポータルサイトとして特色の異なる4サイトの整備を行いました。 ●それぞれのサイトは「地域情報系」「コミュニティ系」「事業者系」「広域情報系」として位置づけられ、サイトの特性を意識した行政情報の提供を行うという、他都市に例のない行政情報提供スキームを確立しました。 ●地域ポータルサイトへの行政情報の提供については、職員が簡易且つ迅速に、庁内イントラネットシステムのCMSから行える仕組みを構築しました。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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市民の参加と協働を促進するシステムの整備件数 | 地域ポータルサイトの市民満足度 | |||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
市民との情報交流、情報共有が進められるようなシステムの整備件数です。 平成18年度は、地域ポータルサイト、電子会議室、電子アンケート、電子メール配信の4システムです。 平成19年度は、全市版地域ポータルサイトとして整備した4サイトです。 |
平成18年度は宮前区をモデル地区とした地域ポータルサイトについての満足度(デザイン、情報量、情報の質、使いやすさに関する調査結果)です。 平成19年度は、平成20年1月に整備した全市版の4サイトの満足度です。 |
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指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 0 | システム | 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | |||
2005 | 0 | システム | 2005 | 0 | 2005 | |||
2006 | 4 | システム | 2006 | 88 | % | 2006 | ||
2007 | 4 | システム | 2007 | 94 | % | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 11,991 | 9,000 | 5,142 | 29,266 | 25,658 | 5,116 | 18,107 | 18,009 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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地域情報化推進事業 | II |