<基本情報>
施策課題 11103000 消費生活の安全を守る 作成課 消費者行政センター
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 身近な安全の確保
関係課 市民局市民生活部消費者行政センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●社会経済環境の変化や社会的モラルの低下に伴い、架空請求、いわゆる振り込め詐欺を含む不当請求の増加など、多様化・複雑化する消費者トラブルに対し、市民自らが判断し、行動することを支援する施策を展開することが課題となっています。
施策の概要 ●消費生活の安定と向上を目的とする消費者基本法の公布・施行を受けて、消費者の利益の擁護及び増進に関する条例を改正するとともに、改正条例に基づいて必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開し、被害の未然防止に努めます。
●架空請求を含む不当請求などの増加による相談件数が急増していることから、こうした相談に適切に対応するため、人材の確保など相談機能の充実に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開することにより、多様化・複雑化する消費者トラブルに対して市民自らが判断し、行動することができる安全で安心なまちづくりを目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●消費者問題国民会議2006川崎市大会を開催し、消費者問題への関心を高めました。
●市内3大学及び市立看護短期大学と連携し、学内で若者向け啓発活動を実施しました。
●高齢者向け啓発活動として2地区の町内会でチラシの全戸配布を行ったほか、老人福祉施設等でポスター掲示を行いました。
●出前講座「くらしのセミナー」の利用を各方面に積極的に働きかけた結果、前年度64回(3,568人)の利用を2006年度は94回(6,421人)の利用に増加させることができ、多くの市民に消費者トラブルに対する意識の醸成や予防策の周知を図ることができました。
●相談機能充実のため相談業務を消費生活相談員が組織するNPO法人に委託しました。昼休み時間帯の相談を始めたことにより相談時間が拡充し、消費者トラブルに対し自らが判断し行動することを支援することができました。
●近隣自治体と連携し、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例に規定する不適正な取引行為に抵触する疑いのある3事業者に対し、契約方法の改善等の指導を行いました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 消費生活相談件数
指標の説明 市民が消費生活に関するトラブルについて、消費者行政センターに新規に相談した件数
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
15,077 9,727 8,900    
指標名A くらしのセミナー(出前講座)受講者数
指標の説明 消費生活に関する知識を普及するため、市民に、あらかじめ設定したテーマから選択してもらい講師を派遣する講座制度の利用者数
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
1,674 3,568 6,421    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 199,536 194,145 186,046 199,468 178,325 184,752 173,553 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
消費者保護推進事業 3 消費者啓発育成事業 3
消費生活相談情報提供事業 3