<基本情報>
施策課題 11104000 火災予防に向けた取組 作成課 消防局予防部予防課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 暮らしの安全を守る 基本施策 身近な安全の確保
関係課 消防局人事課　消防局予防課　消防局査察課　消防局危険物課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●本市では、毎年４００件から５００件前後の火災が発生し、その原因は「放火（疑いを含む。）」が１９７６年以来３１年連続してトップを占めており、さらなる放火火災防止対策を推進していく必要があります。
●市内における防火対象物数は、３７，２５３件（２００６年１月現在）で、毎年微増の傾向にありますが、それに比例して、法令等の違反件数も増加傾向にあります。防火対象物における法令違反が火災被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要があります。
施策の概要 ●火災原因の第一位である放火火災の発生を減少させるため、地域ごとの特性や実状にあわせた住民主体の放火火災防止対策を実施します。
火災予防意識の普及啓発を推進するため、市民アンケートを行い、火災予防への関心度を確認しながら、効果的な火災予防広報に取組みます。
●火災を予防するとともに、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物を選定し、重点的に査察の執行を行うとともに、消防法令違反が火災被害の拡大に直結することから、当該法令違反の削減を図ります。
●危険物保有事業所の火災等は大災害に発展するおそれがあり、予防対策や局限化対策が重要であることから、立入検査や安全講習会等を通じ、各事業所に大型屋外タンクの構造強化や事故防止対策強化について指導を行い、安全策の向上に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 市民の生命や安全をおびやかす火災の発生件数を減少させるために、町内会や自治会と協働した放火防止対策や、不特定多数の人が利用する建物を中心とした消防法令違反の改善指導、大型屋外タンク等危険物施設の事故防止対策を行います。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●消防職員と市民をより深く結びつけるため、消防職員の中から防火指導員等を指定し、積極的に町内会や自治会などの組織と交流して、住民ニーズを的確に把握し、地域に密着した効果的な消防行政を展開するとともに、きめ細やかな防火指導を実施することにより安全・安心なまちづくりを構築することを目的とする防火指導員制度を創設しました。
●違反対象物に対する是正指導を徹底して実施するため、査察担当員制度及び職員に対する研修等を実施した結果、違反率２０％（改善率８０％）に抑えることができました。
●講習会の開催により、事業所に対して安全管理体制の強化や事故防止の徹底を認識させることができ、また、立入検査の実施等により、事故防止の推進及び防災体制の強化を図ることができました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 放火火災の発生件数
指標の説明 火災原因が放火であるもの（放火の疑いも含む）の件数
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
212 件 153 件 157 件 0 　
指標名② 消防法令違反率
指標の説明 消防法令に違反している防火対象物の割合
指標の方向性 □ 大きいほどよい ■ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
30.0 ％ 25.0 ％ 20.0 ％ 0 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 686,870 669,199 639,700 690,313 603,833 635,176 647,255 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
火災予防に関する業務 2 火災等の調査事務 3
消防広報事業 3 消防音楽隊等活動事業 2
査察活動事業 3 火災予防設備に関する業務 3
危険物施設等の規制業務 3