<基本情報>
施策課題 11201000 救急救命士の養成と高度な救急体制の整備 作成課 消防局警防部救急課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 救急体制の強化
関係課 消防局企画担当 消防局警防課 消防局指令課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●2006年の本市の救急出動件数は前年比−774件の58,862件で22年ぶりに減少したが、相変わらず救急搬送のうち約60%が軽症者であることから、より多くの市民が応急手当の知識や技能を修得する機会を増やすことにより、適正な救急車の利用について普及啓発し、真に救急車を必要としている傷病者の利用に支障が出ないようにする必要があります。
●救急救命士の医療行為が拡大しその重要性が高まっていることから、より高度な救命処置のできる救急救命士の常時乗車を早期に実現するために救急救命士を計画的に養成し、救急サービスを充実させる必要があります。
施策の概要 ●救急要請が増加する中、救急サービスの維持・向上を図るため、救急隊の到着時間の均等化を図り適正配置を行います。
●高度な救命処置ができる救急救命士の救急車への常時乗車体制を早期に実現するために、救急救命士の養成を計画的に進め、気管挿管や薬剤投与など、より高度な救命処置ができる救急救命士を養成し、高度な救急サービスを市民に提供します。
●救急隊到着前に応急手当が実施できる市民(市民救命士)を1世帯1人を目標に養成します。あわせて、職員研修等の機会を捉え、全ての市職員を市民救命士として養成します。
<施策の目標>
施策の目標 ●救急隊の救急救命士常時乗車体制を確立し、かつ、病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術向上を図ることにより、高度な救急サービスを市民に提供します。
●応急手当ができる市民救命士を1世帯1人を目標に養成し、併せて救急車の適正利用についても普及啓発を行います。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●救急救命士の常時乗車体制と高度な救命処置サービスの提供に向け、養成計画に基づき救急救命士10人を養成するとともに、より高度な救命処置ができる救急救命士(気管挿管認定救命士8人、薬剤投与認定救命士8人)を養成しました。
●市民救命士を約17,000人(2006年中)養成し、延約178,000人(2006年中)となりました。また、市職員を対象に救命講習会を開催し、市民救命士として養成したことにより、市職員の市民救命士取得率は90.63%となりました。これら市民救命士の養成により、心肺停止者に対し、救急隊到着前にバイスタンダー(その場に居合わせた人)による心臓マッサージ等の救命処置が378件行われました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 救急救命士の乗車率
指標の説明  救急救命士の資格を有する救急隊員が救急車に乗車している割合
 目標値:2008年度以降 100%
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
99.0%   99.4%   99.6%      
指標名A 市職員の市民救命士取得率
指標の説明  市民救命士の普及拡大を図るため、市全職員(教職員を含む)に市民救命士を取得させる。
 市全職員(教職員を含む)市民救命士を取得した割合
目標値:2007年度 100%
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
59.7%   78.1%   90.6%      
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 2,626,610 2,573,175 2,432,744 2,705,173 2,390,665 2,380,384 2,561,693 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
消防力の整備事業 3 救急救命士養成事業 3
救急活動事業 3 救急車両管理業務 3
消防通信設備事業 2 出場指令業務 2