<基本情報>
施策課題 12201000 災害に備える取組の推進 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 防災対策の推進
関係課 環境局公園緑地課、まちづくり局住宅整備課、まちづくり局施設保全担当、まちづくり局建築監察課、建設局道路整備課、建設局河川課、水道局経営企画担当、消防局庶務課、消防局警防課、消防局指令課、消防局危険物課、教育員会事務局教育施設課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●本市においては、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定し防災対策を進めてきました。しかしながら、大雨による水害や首都直下地震の発生に備え、災害発生前の事前対策を計画的に推進するとともに、災害発生後の事後対策を迅速かつ的確に行えるよう体制整備・強化や被災者への支援を行うため地域防災計画の見直しを行い、さらなる防災体制の強化を図る必要があります。また、併せて水道施設、公共建築物及び橋りょう等の公共施設の耐震化、水防活動拠点などの災害対応拠点の整備、密集市街地における住環境の改善、及び木造住宅の耐震化などを進める必要があります。
施策の概要 ●災害時の被害軽減をめざして、震災対策行動計画に基づき計画的な取組を推進するとともに、地域防災計画の見直しを図ります。
●地域の特性を踏まえた区ごとの防災計画を策定し、区の災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に市民が迅速かつ安全に避難できるよう、避難基準の策定などを含めた避難所運営マニュアルの改訂を進めます。
●災害時の食糧や生活必需物資などの備蓄のあり方を検討し、備蓄計画を策定します。
●災害情報伝達機能の強化を図るため防災行政無線のデジタル化を図るとともに、小学校など避難施設へ無線設備を配備します。
●災害時要援護者(高齢者や障害者など)のため避難計画を策定するとともに、民間の宿泊施設の活用できる仕組みを構築します。
●避難所となる市立学校及び水道施設などの公共建築物の耐震化を進めるとともに、民間住宅の耐震診断や改修に対する助成を行います。
●重点的に改善すべき密集市街地における住環境の改善及び狭あいな道路の解消を図るため適切な誘導や整備を行います。
<施策の目標>
施策の目標 ●安全・安心な地域生活環境を整備します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●大師河原水防センターは、建設工事に着手し、管理運営方法について国や地元と調整を図りました。
●市立小中学校の耐震補強工事は、25校35棟について完了しました。また耐震補強工事にそぐわない校舎の大規模改修に係る年次計画を策定しました。
●緊急輸送道路にかかる橋梁及び落橋により2次災害の恐れがある跨線橋、跨道橋の耐震対策を行いました。
●木造住宅の耐震診断154件及び耐震改修30件を実施しました。
●地域事情を考慮した分散備蓄計画を策定し、市立中学校1校及び市立小学校1校に備蓄倉庫を建設しました。
●地域防災拠点識別標示については、改築が決定してる1校を除き全て完了しました。
●等々力緑地については、災害時の避難広場としての機能を考慮し整備を図りました。
●防災行政無線の整備や総合防災情報システムの検討など災害時の情報受伝達体制の整備を図りました。
●川崎市地域防災計画の見直しを行いました。
●区地域防災計画を策定しました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@  
指標の説明 この政策の成果として、市民・企業・行政が一体となって減災(災害から被害を減らすことができるか)に向けた取り組みをすることであり、それを指標として表すことが現段階では困難です。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 989,051 901,329 1,153,588 853,551 893,087 1,118,515 1,187,578 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
防災対策管理運営事業 3 活動計画・出場計画に関する業務 3
特殊災害対策業務 3 危険物施設等の規制業務 3
消防団に関する事務 3 防災施設整備事業 3
消防通信設備事業 2 建築物防災対策事業 3
住宅改良資金貸付事業 3 耐震対策等橋りょう整備事業 3
学校教育施設の耐震性補強事業 3 水道施設耐震化事業 3
等々力緑地施設整備事業 3 大師河原水防センター整備事業 4
公共建築物の耐震化事業 2