<基本情報>
施策課題 13201000 安心して暮らせる住環境の形成 作成課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
身近な住環境を整える 基本施策 暮らしやすい住宅・住環境の整備
関係課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課、まちづくり局指導部建築指導課、建築審査課、開発指導課 まちづくり局総務部住居表示課、まちづくり局耐震偽装問題対策室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
 本市の市街地は、南部では戦災復興事業やまちの発展に伴う市街化が進められ、一方、北部では宅地開発による新たな住宅市街地の開発が進められ、概ね全市域の約7割を住宅系の土地利用が占めています。
 近年の経済状況や地価下落などにより、本市の市街地の形成を担ってきた土地区画整理事業の大規模な民間開発や、密集市街地などの環境改善を図る再開発事業についてもあらたな展開が難しくなるなど課題となっております。
 また、災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、密集住宅市街地における住環境の改善や木造住宅の耐震化の推進などが課題となっております。
施策の概要  良好な住環境の形成に向け、土地建物の共同化や老朽化したマンションの建替えを支援するとともに、土地区画整理事業等の市街地整備については、社会経済環境などの変化を踏まえ、早期の完成に向けた、適切な事業支援を行います。
 また、災害に強い、安全で快適な住環境の形成を図るため、重点的に改善すべき密集住宅市街地における改善対策の検討、木造住宅耐震診断士派遣制度の制度拡充等による耐震化の推進、狭あいな道路の解消を図るため適切な誘導や整備を行います。
<施策の目標>
施策の目標  老朽化した建築物の建替えを支援し、災害に強い、安全で快適なまちづくりを目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
 良好な住環境を形成する土地区画整理事業については、片平地区において今年度換地計画の認可を行いました。来年度には事業完了し、最終的には約1600人の住宅市街地が形成されます。また、密集住宅市街地における改善については、老朽化した住宅から耐火性能の高い共同住宅への建替促進を2件行い、防災性の向上が図られました。
 木造住宅の耐震診断件数は154件(見込み)、耐震改修が30件(見込み)となり、前年度と比較して耐震診断の実績は減少しましたが、耐震改修助成の件数は増加し、住民の防災意識の向上及び今後の耐震改修への支援が図られました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 民間活力を活かした土地区画整理事業による市街地整備面積
指標の説明  民間活力を活かした土地区画整理事業の適切な事業支援を行うことにより、事業の早期完了を図り、道路、公園等の基盤整備を含めた良好な住環境の整備形成を行う。
 2006年度 片平土地区画整理事業(約11.8ha)造成工事完了、換地計画認可済み
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
1,100 ha 1,118 ha 1,130 ha    
指標名A 木造住宅の耐震診断数
指標の説明  木造住宅の耐震診断士派遣制度は、昭和56年5月31日以前に着工した住宅及び共同住宅等の用途の建物に対する耐震診断を行うものであり、地震に対して安全な住宅であるかを判定し、補強が必要な場合は補強方法及び概算費用を示します。但し、共同住宅等については地区の制限があります。なお、戸建住宅については、耐震改修が必要な場合は別途耐震改修助成制度による工事費の一部助成も行います。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
18 242 154    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 2,010,924 1,934,838 2,040,076 2,098,325 2,174,059 2,351,263 2,600,942 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
密集住宅市街地整備促進事業 3 住宅市街地整備方針策定事業 3
建築物防災対策事業 3 狭あい道路対策事業 2
優良建築物等整備事業 3 土地区画整理事業 4
下平間周辺地区住宅市街地総合整備事業 3 住居表示調査等事業 3
建築指導審査事務 3 建築確認等指導業務 3
開発行為指導監督 3 緊急構造計算書偽装問題対策事業 3