| <基本情報> |
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| 施策課題 |
13202000 |
暮らしやすい住宅施策の推進 |
作成課 |
まちづくり局市街地開発部住宅整備課 |
| 基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
身近な住環境を整える |
基本施策 |
暮らしやすい住宅・住環境の整備 |
| 関係課 |
生活文化会館、環境局環境評価室、健康福祉局高齢者在宅サービス課、まちづくり局市街地開発部住宅整備課、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、まちづくり局市街地開発部住宅建替・改善担当、まちづくり局市街地開発部住宅建設担当 |
| <施策概要> |
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当該施策によって
解決すべき課題 |
●住宅を取り巻く環境は、家族構成の変化や生活スタイル・居住ニーズの多様化など大きく変化している。また、こうした変化の中で、住まい方に対する関心も高まっています。
●住宅は量的には充足しているが、バリアフリー化が進んでいないことやファミリー向けの借家が少ないことからなどから、質の向上が課題となっています。また、高齢者・障害者などに対する居住の支援や、子育てに配慮した住宅等の整備・普及・住宅の住替え支援など住宅事情の変化に対応した取組が求められています。 |
| 施策の概要 |
●住宅・住環境における新たな課題に対応し、すべての市民が安心し、ゆとりを持って共に住み続けられる地域社会が実現できるよう、住宅基本計画を推進します。
●市民の自主的な住まいづくりやマンション管理の支援、住宅の不具合、住替え等の相談に総合的（ワンストップ）に応じることを目指した住情報拠点を整備、拡充します。
●住宅性能表示制度の普及事業や事業者向け相談窓口の創設、マンションデータベースを活用した相談体制、耐震化やバリアフリー化リフォームの支援制度の整備等、住宅性能の向上につながる市場誘導制度を導入します。
●居住支援制度の充実など高齢者や障害者が安心して暮らせるように、福祉などと連携した施策を推進するとともに、子育て世帯などが住宅を確保しやすくなるような取組を進めます。
●高齢社会に適応した民間住宅の供給を誘導するモデル的な高齢者向け優良賃貸住宅を供給するとともに、市営住宅の計画的な建替・改善によるストックの有効活用や、セーフティネット機能を一層有効にする新たな入居・管理システムの導入・厳格化を図ります。
●市民の自発的な取組やＮＰＯ等の活動を育成、支援するため、交流の機会づくりや市民にわかりやすい住情報の提供、ＮＰＯ等とのパートナーシップ型事業を推進します。
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| <施策の目標> |
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| 施策の目標 |
●市民の多様なニーズに的確に応えられる市場の活用・健全化とゆとりと選択性のある良質な住まいづくりを目指します。
●高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など、だれもが安心して地域で住み続けられる居住の安定を目指します。
●市民等の参加と協働による安全で住みよい住まい・まちづくりの推進と活力あるコミュニティづくりを目指します。 |
| <成果の説明> |
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解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果 |
●住宅基本計画を推進するため、住宅関連基礎調査を行い、住宅政策審議会で当面取り組むべき重点施策等のあり方について検討し、早期に具体化すべき施策に向け、一定の成果が得られました。
●市民の自主的なまちづくりを支援するため、窓口での相談７５０件、現地相談１5件、セミナー開催２回を行った。また、マンションの耐震化に向けた支援に対して、予備診断１１件、一般診断１件、構造計算再検証７件と大幅に利用件数が増えました。
●賃貸住宅等民間事業者に対して、窓口での相談２５０件、電話での相談５３０件、セミナー開催２回を行い、経営・管理に関する適切な情報提供やノウハウを提供し、事業相談に応じるなど民間事業者に誘導支援を図りました。
●居住支援制度の利用世帯が４５０世帯となり、民間賃貸住宅の入居機会が制約されるおそれのある高齢者、障害者、外国人等の世帯の居住安定の確保を図ることができました。また、平成１８年７月には制度利用者の拡充の改正を行い、事業の推進に努めました。
●高齢者社会に適応した民間住宅の供給を誘導するモデルとして、高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画を２４戸認定することができました。
●住宅セーフティネットの整備のため、市営住宅８４戸の建替えに着手した。また、管理代行制度を導入し、事務の効率化や市民サービスを図りました。
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| 評価結果 |
2005年度 |
| Ｂ |
| 2006年度 |
| Ｂ |
| <参考指標> |
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| 指標名① |
住宅及び住環境に対する満足度 |
| 指標の説明 |
住宅及び住環境に対する総合評価の満足率（住宅需要実態調査）
5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。
目標値：平成２１年度 ６７％ |
| 指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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| 実績値 |
現状（計画策定時） |
2005(H17)年度 |
2006(H18)年度(見込み) |
2007(H19)年度 |
| 65.0 |
％ |
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| 指標名② |
バリアフリー化住宅の割合 |
| 指標の説明 |
市内におけるバリアフリー化された住宅（段差のない室内）の割合（住宅・土地統計調査）
5年に1度行う統計調査なので、年度ごとに把握することは難しい。
目標値：平成２１年度 １７％ |
| 指標の方向性 |
■ |
大きいほどよい |
□ |
小さいほどよい |
□ |
現状維持 |
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| 実績値 |
現状（計画策定時） |
2005(H17)年度 |
2006(H18)年度(見込み) |
2007(H19)年度 |
| 14.0 |
％ |
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| <事業費> |
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(単位：千円) |
| 年度 |
2005(H17)年度 |
2006(H18)年度 |
2007(H19)年度 |
| 予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費 |
7,075,603 |
6,620,271 |
6,498,008 |
5,871,158 |
5,423,242 |
7,787,944 |
8,342,590 |
0 |
| <配下の事務事業一覧> |
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| 事務事業名 |
達成度 |
事務事業名 |
達成度 |
| 住宅政策等調査関連事業 |
3 |
住宅・マンション管理等相談対策推進事業 |
3 |
| 住宅相談事業 |
3 |
住宅性能表示制度普及推進事業 |
4 |
| 賃貸住宅経営管理相談対策推進事業 |
3 |
住宅改良資金貸付事業 |
3 |
| 居住支援制度推進事業 |
2 |
特定優良賃貸住宅事業 |
3 |
| 特定公共賃貸住宅管理事業 |
3 |
高齢者向け優良賃貸住宅事業 |
3 |
| 高齢者住宅対策事業 |
3 |
公営住宅整備事業 |
3 |
| 市営住宅等管理事業 |
3 |
住まい・まちづくり支援推進事業 |
3 |
| 建築物環境配慮推進事業 |
3 |
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