<基本情報>
施策課題 15202000 公共用水域の水質改善（再掲） 作成課 建設局下水道建設部計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良好な下水道環境の形成
関係課 建設局下水道管理部水質管理課　建設局下水道建設部建設課　建設局下水道建設部施設課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●閉鎖性水域である東京湾では、依然として富栄養化による赤潮や青潮の発生がみられることから、その原因となる窒素・りんを除去できる下水道高度処理施設の段階的な整備を推進し、多摩川や鶴見川及び東京湾など、公共用水域の水質を改善することが課題となっています。
●雨水と汚水を１つの管で排除する合流式下水道では、雨天時に汚水の一部が未処理のまま放流されるなど、環境衛生・水質保全上の問題があるため、雨天時に合流式下水道の放流口から、ごみや汚濁物などが流れ出ないようにするための対策を推進することが課題となっています。
施策の概要 ●河川の水辺再生や東京湾の富栄養化防止をはじめ、良好な水環境を創造するため入江崎水処理センター（西系）再整備事業及び等々力水処理センター高度処理施設建設事業を推進します。
●浸水対策だけでなく公共用水域の水質改善にも効果のある江川、渋川雨水貯留管関連のバイパス管の整備を推進します。
●ごみや汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの設置やポンプ場に流入する雨水を一時的に貯める池（雨水沈砂池）のドライ化を進めます。
●下水道水質試験及び指導業務の実施により、下水道へ排出される有害物質等の削減を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●高度処理施設建設事業や雨水貯留管関連事業、下水道水質試験・指導業務などの推進により、公共用水域の水質を改善し、河川の水辺再生や東京湾の環境基準の達成をめざします。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●閉鎖性水域である東京湾の富栄養化防止や河川の水辺再生など、良好な水環境を創造するため、入江崎及び等々力水処理センターの高度処理施設の整備を計画どおり進め、高度処理普及率を10.7%から12.3%へ引き上げました。なお、公共用水域の水質に対する改善効果は、それぞれの施設が稼働した後に発現されます。
●合流式下水道におけるごみや汚濁物の除去対策として、井田吐き口へスクリーンを設置するとともに、ポンプ場内の雨水沈砂池のドライ化についても継続して事業を進めました。また、浸水対策だけでなく公共用水域の水質改善にも効果のある江川、渋川雨水貯留管関連のバイパス管についても継続して事業を実施しました。
●下水道水質試験及び指導業務の実施により、下水道へ排出される有害物質等の削減が図れました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 高度処理普及率
指標の説明 　下水道計画に位置付けられた高度処理施設の全体計画処理能力（1,140,300ｍ3／日）に対する、整備済み高度処理施設が有する処理能力の割合です。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られます。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
9.0 % 10.7 % 12.3 % 　 　
指標名② 合流改善率
指標の説明 　合流式下水道区域面積（3,540.6ｈａ）に対する、合流式下水道改善施設である雨水滞水池及び雨水貯留管の整備済み区域面積の割合です。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られます。
　なお、合流式下水道改善対策であるスクリーンの設置やポンプ場内の雨水沈砂池のドライ化は、雨水吐き口、ポンプ場、水処理センターで実施される対策であり、合流改善率には含まれません。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
57.1 % 57.1 % 57.1 % 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
下水道水質試験・指導業務 2 等々力水処理センター高度処理施設建設事業 3
ポンプ場・処理場設備更新事業 3 雨水貯留管関連事業 3
下水道幹枝線整備事業 3