<基本情報>
施策課題 21401000 介護保険サービスの提供 作成課 健康福祉局長寿社会部介護保険課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●介護保険制度は在宅福祉を基本とし、介護予防、介護サービスの提供により運営されていますが、制度発足から要支援や要介護1といった比較的軽度の認定者が急増しています。
●介護保険の制度改正に対応した必要な介護サービスを提供し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活ができるように、持続可能な安定した制度として運営していくことが課題となっています。
施策の概要 ●介護を要する状態になっても、できる限り自宅で自立した日常生活が営めるように、利用者自身の選択に基づく介護サービスの利用ができるように、介護保険の改正を踏まえながら、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供します。
●介護保険制度を持続可能な制度として運営していくため、公平・公正な介護認定事務の推進や保険料収納率の向上に努めるとともに、給付適正化対策の推進や介護サービス事業者の質の向上に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●給付の効率化・重点化、新たなサービス体系の整備、サービスの質の確保・向上を推進し、持続可能な安定した制度を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●新任調査員研修及び現任調査員研修をそれぞれ2回開催するとともに、審査会委員研修、平準化研修も1回開催し、適正な要介護認定の体制整備に努め、認定申請者の状態に適した介護認定を図りました。
●督促・催告状の発送とともに、口座振替一斉勧奨及び居所不明者調査を行うことにより、保険料収納率の維持を図りました。
●介護サービス事業者への実地指導や国保連合会介護給付適正化システムを活用し、介護報酬請求の誤りについて返還処理を行ったことにより、適正な介護給付費の推進が図られました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 要介護度区分の改善状況
指標の説明 介護サービスの提供が高齢者の状態改善につながっていることを判断するためには、要介護度区分の変化を指標として把握する必要がありますが、この指標を把握集計するための統計システムがありません。また、要介護度区分の悪化が安易な介護サービス利用の結果ではなく利用者の加齢等に要因がある場合もあるため、前述の統計システムを作成しても必ずしも適正な指標とはなりづらいものとなります。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
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指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 47,085,123 43,042,652 52,724,702 47,162,317 45,542,573 58,736,885 50,345,913 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
介護サービス給付事業 3 要介護認定業務 3
福祉人材確保対策事業 3 高齢社会福祉総合センターの運営 3
介護保険住宅改修・福祉用具購入資金貸付事業 3 高齢者福祉施設苦情解決第三者委員会運営 3
保険料徴収業務 3 給付適正化事業 3
介護保険低所得利用者負担対策事業 3