<基本情報>
施策課題 21402000 高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供 作成課 健康福祉局高齢者在宅サービス課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 長寿社会部高齢者事業推進課 地域福祉部福祉医療課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●高齢者が安心して住み慣れた地域でいつまでも生活ができるような、介護保険制度改正に対応した在宅サービスの提供が課題となっています。
施策の概要 ●在宅サービスを介護保険サービスの補完的な位置付けから転換し、受益と負担の公平性に配慮しながら、在宅生活の継続を目的とした事業に再構築することにより、高齢者それぞれの状態に応じた、生活や介護を支援するサービスの提供を行います。
●介護予防の観点から、生活支援サービスや要介護高齢者に対する介護支援サービスを実施することにより、家族介護者の負担軽減を図るほか、ひとり暮らし高齢者が、安心して在宅生活を送ることができるよう環境整備に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●介護予防重視型システムへの転換を目的とした介護保険制度の改正趣旨との整合性を保つため、介護度の軽度な方には介護予防事業へと高齢者の在宅生活継続へ向けた支援などを図ってまいります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●税制改正の影響により、市民税非課税世帯から市民税課税世帯になり利用者負担階層が上昇する日常生活用具給付事業などの事業について、平成18年度から2年間の激変を緩和する措置を講じました。
●制度改正・税制改正に伴う激変緩和措置の円滑な実施のために、区役所での適切な窓口対応を周知徹底するとともに、福祉総合情報システムの改修を行いました。
●ひとり暮らし等の要援護高齢者が地域で安心して住み続けることができるように、在宅サービスの適切な提供を行いました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@  
指標の説明  事務事業が多岐にわたり、それぞれ成果目標が異なるため、統一的な成果目標を設定することは困難ですが、今後、可能な事業について、試行的にサービス利用に関する調査の実施等を検討します。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,427,760 1,335,250 1,377,478 1,355,229 1,757,743 1,359,656 1,297,444 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
高齢者保健福祉計画等策定事業 3 老人デイサービス事業 3
軽度生活・要介護家庭支援型ヘルパー派遣事業 3 高齢者生活支援型食事サービス事業 3
在宅高齢者介護援助手当支給事業 3 日常生活用具給付事業 3
訪問理美容サービス事業 3 養護老人緊急一時入所事業 3
在宅福祉・医療サービスの推進事業 3 歯科診療事業 3
ひとり暮らし支援サービス事業 3 老人保護措置 3
外国人高齢者支援事業 3 老人福祉普及事業 3
高齢者外出支援事業 3 老人医療助成事業 3
老人保健医療事業 3