<基本情報>
施策課題 21403000 認知症高齢者施策の充実 作成課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護サービスの充実
関係課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●認知症高齢者数は今後増加し続け、統計では６５歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者の割合は現在の約６．３％から２０１３年には約９．３％になると見込まれています。このため、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発や、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などの充実が必要となっています。
施策の概要 ●認知症高齢者の徘徊、本人の生活支援、財産の保全、虐待への対応など、さまざまな課題に地域で対応するため、関係機関、家族会等の地域で活動する団体、行政との一体的なパートナーシップのもと地域サポート体制の充実を図るとともに、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発を推進します。
●認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活しつづけられるよう、徘徊高齢者を早期に発見するためのＳＯＳネットワーク、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などを充実します。
<施策の目標>
施策の目標 ●関係機関、家族会等と連携しながら、地域住民などへの認知症の理解の普及啓発を推進するとともに、判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業などの充実を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●地域住民などへの認知症の理解の普及啓発については、これまでの各区における認知症高齢者家族教室の継続的な実施とともに、認知症キャラバンメイトや認知症サポーター養成講座を実施し、認知症の理解の普及啓発を図りました。
●判断能力の低下した高齢者等を支援する地域福祉権利擁護事業の福祉サービス利用援助サービス・日常的金銭管理サービスの契約件数は、計画策定時２３２件が２００６年度は３１８件（見込）に増加し、判断能力の低下した高齢者等の在宅生活の支援を図るとともに、成年後見制度の円滑な活用に向け、弁護士会、家庭裁判所等の関係機関との連絡会を立ち上げ、今後のネットワークづくりのあり方を検討しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 地域福祉権利擁護事業利用件数
指標の説明 認知症高齢者や障害者等の判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用援助や金銭管理等の利用契約などに不安のある方に、相談・援助サービスを行う地域福祉権利擁護事業の利用件数。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
232 件 296 件 326 件 　 　
指標名② 認知症徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク登録件数
指標の説明 認知症で徘徊の可能性のある高齢者が区役所に事前登録している件数。事前登録により警察や地域の関係機関で情報が共有化され早期に身元判明ができる。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
140 件 237 件 237 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 149,070 138,458 142,137 188,358 174,229 146,068 185,832 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
あんしんセンターの運営 3 認知症高齢者対策事業 3