<基本情報>
施策課題 23101000 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 作成課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
安心な暮らしを保障する 基本施策 自立生活に向けた取組の推進
関係課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●景気の低迷、少子高齢化、母子世帯の増加等により、被保護世帯は依然として増加の傾向を示しています。
●生活保護制度の適正実施を推進していくために、真に保護の必要な者を見極めることが重要となっているとともに、自立支援に向けた取組強化を図り、一人でも多くの方の自立を目指すことが緊急の課題となっています。
施策の概要 ●生活保護の申請開始時の調査を適切に行なうとともに、生活保護の適正実施を実行性あるものにするため、生活保護の適用の評価を組織的に検討する委員会を設置します。
●就労能力を有する被保護者の自立の促進を図るために、地区担当員と連携して自立支援相談員による就労指導を実施します。
●自立支援プログラムを策定し、自立就労に向けたサービスのシステム的・組織的な連携による対策を実施します。
<施策の目標>
施策の目標 ●被保護世帯の自立に向けた取組みの推進を図るとともに、市民の安心な暮らしを保障する制度の運営を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●自立支援相談員を、2005年度の川崎・幸・高津・多摩福祉事務所に加え中原福祉事務所にも配置し、自立支援相談体制の一層の強化を図り、就労開始及び増収指導による自立支援によって保護の廃止の増加につなげることができました。
●生活保護適正実施検討委員会を設置し、生活保護の適正実施に向けて中間報告をまとめました。
●被保護世帯援護事業については、公平性・妥当性の観点から制度の見直しを図りました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 自立支援事業による生活保護費の節減額
指標の説明  自立支援事業を行うことにより生活保護費の支給が節減されます。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 千円 22,868 千円 89,904 千円    
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 47,071,953 45,943,074 48,567,602 46,557,711 46,281,542 50,014,434 45,692,477 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
生活保護業務 3 被保護世帯援護 3
福祉資金貸付事業 3 福祉措置による特別乗車証交付 3
民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 3 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 3
東生田寮運営 3