<基本情報>
施策課題 23204000 国民年金制度の実施 作成課 健康福祉局地域福祉部保険年金課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
安心な暮らしを保障する 基本施策 確かな安心を支える給付制度の運営
関係課 川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●国民年金制度の改正が進むなか、年金行政をとりまく状況が大きく変化しており、年金行政に対する不信感からか保険料の
 収納率が低下していますので、不信感の払拭をするため制度の周知が課題となっています。
●国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視し、事務処理の迅速化、効率化を図ることが課題と なっています。
施策の概要 ●国民年金法の改正が行われ、市区町村の国民年金事務であった保険料の収納事務や第3号被保険者の届出事務が国の直接事務となるなど、年金行政を取り巻く環境が変化していくなかで保険料の収納率が低下していることから、年金資格の変更や免除等の諸届の円滑的確な事務を行い被保険者、受給権者の利便性の向上に取り組みます。
●国民年金法の改正など国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図り市民サービスの向上に取り組みます。
<施策の目標>
施策の目標 ●国民年金制度の周知、各種届出の円滑な業務推進により、被保険者の利便性の向上に努め、年金受給権確保を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●国民年金制度の広報に努め、市政だよりへの関連記事の掲載、各種ポスターの掲示、パンフレット等を配布しました。
●保険料の免除制度の改正により、前年度(平成17年度)継続免除申請者は、今年度は申請することなく自動的に免除の所得調査を
 行い、社会保険事務所に申請しました。また、前年度までは所得を上回ることにより免除が認められなかった被保険者についても、保
 険料の一部が免除されるよう制度が細分化されたことにより、保険料負担が軽減されました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@  年金受給権の確保 
指標の説明  国民皆年金制度の基礎年金部分を支えるため、社会保険事務局・社会保険事務所と協力連携を図り、被保険者の年金受給権の確保に努めるため、国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため申請免除申請書を送付し、免除申請の手続きを促す。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
37,695 43,318 43,383    
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 502,120 451,597 466,147 467,989 399,656 462,697 449,675 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
国民年金の運営業務 3