<基本情報>
施策課題 31304000 ひとり親家庭等の自立支援 作成課 こども事業本部こども施策推進部こども家庭課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子育てを地域社会全体で支える 基本施策 子育てを支援する体制づくり
関係課 健康福祉局こども施策推進部こども家庭課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●母子家庭は１９９５年度までは減少しているものの、その後増加傾向にあり、そのうち約８割が離別によるものです。父子家庭についても１９９５年度までは減少しているものの、その後微増傾向にあり、増加に対応した相談・自立支援機能の充実が課題となっています。
施策の概要 ●母子家庭等自立促進計画に基づき、母等の就業を支援する母子家庭等就業・自立支援センターの設置を行うなど、母子家庭等の自立促進施策を体系的に展開していきます。
●人権擁護を必要とする女性等に対する相談・保護支援のための関係機関との連携を推進するなど、家庭内暴力の被害者への対応・支援体制の強化を行い、被害者の保護・救済を進めます。
●経済的に厳しい状況にある世帯、子どもの養育や家事の問題を抱えている世帯などに対して、物心両面にわたる援助や相談機能の充実を進めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●ひとり親家庭等の自立に向けた援助施策を体系的に展開していきます。
●人権擁護を必要とする女性等の保護・救済を進めます。
●経済的な問題や子育てに問題を抱えているひとり親世帯等に対して、物心両面にわたる援助や相談に応じます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●母子家庭等自立促進計画に基づき、各種自立支援策を推進しています。就労支援に関するセミナーを実施するとともに、母子福祉センター「サン・ライヴ」内に設置された母子家庭等就業自立支援センターの無料職業相談を活用し、具体的な就労の実現に向けハローワーク等との連携を強化した。また、母子家庭自立支援プログラム策定員をこども家庭課に２名配置し、教育訓練給付金等の申請相談時に、各家庭の実情に応じて自立支援に向けたアドバイス等を行うことで、母子家庭の自立支援策をより一層充実させることができた。
●深刻化するDV問題に対しては、女性相談員の各区１名体制で対応するとともに、女性相談員連絡会を毎月開催し、各関係機関の代表との協議の場を設けるなど連携強化を図った。
●行政の効率化のために、母子生活支援施設について指定管理による民営化運営を行っている。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業件数
指標の説明 平成１７年度に設置した「母子世帯等就業・自立支援センター」の紹介による就業件数（相談件数）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 件 7(33) 件 39(150) 件 　 　
指標名② ひとり親家庭等日常生活支援事業活動実績
指標の説明 ひとり親家庭等の子育て支援・生活支援を行う「日常生活支援員」の派遣実績
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
566 件 537 件 371 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 861,257 753,384 878,308 866,138 650,824 909,886 766,598 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ひとり親家庭の生活支援 3 母子福祉センターの運営 3
母子生活支援施設の運営 3 婦人保護事業 3
母子寡婦福祉資金貸付事業 3 災害遺児等援護支援事業 3