<基本情報>
施策課題 32103000 学校の教育力の向上 作成課 教育委員会事務局教職員課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局職員部教職員課・教育委員会事務局職員部勤労課・教育委員会事務局学校教育部指導課・教育委員会総合教育センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が課題となっており、子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から信頼されるために、教職員の資質や指導力を一層向上させていくことが求められています。
施策の概要 ●教職員が創意工夫を発揮し、自らの能力を十分に発揮することができるよう、教職員の採用方法の改善、教職員の人事評価制度や管理職登用制度を見直し、教職員の人事管理制度の再構築を行います。
●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるように、計画的な研修を実施し、その内容の充実を図ります。さらに、研修内容・研修成果の評価を実施し、研修プログラムの改善を図っていきます。
●学校が教育課程を編成するための指導・助言や情報収集・情報提供を行う、カリキュラムセンター機能の充実を図るとともに、教育相談やインターネットなどを活用した情報・視聴覚機能の充実を通して、家庭や地域への支援を進めるなど総合教育センターの機能を一層充実します。
<施策の目標>
施策の目標 ●教職員に対して採用時から経験年数等に応じたものなど体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力を向上させていきます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●教職員の採用については、全受験者数で前年度の１，１３３人から１，２８７人へ１１．４％の増加、小学校の合格者倍率で２．１倍から２．７倍に上昇する結果となり、より多くの受験者の中から選考を行うことで優秀な人材の確保を図りました。
●教職員の資質や指導力の向上をめざし、必修研修を３０講座、希望研修等を６８講座実施し、受講者の満足度の達成率は９７％でした。
●コンピュータで指導できる教員の割合は、計画策定時８０．２％でしたが、研修の充実をはかり、平成１８年３月現在の調査では、８８．８％となっています。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 教員採用候補者選考試験合格倍率
指標の説明 教員採用候補者選考試験の受験者数に対する合格者数の割合。毎年実施する試験ですが、年度により募集人数が変動するとともに、中学校では教科によって実施しない年度もあるため、全受験者数ではなく小学校受験区分の合格倍率により優秀な人材の確保へ向けた指標とします。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
2.5 倍 2.1 倍 2.7 倍 　 倍
指標名② 研修達成率
指標の説明 教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率（アンケートの満足度によっている）
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
90.0 ％ 96.6 ％ 96.8 ％ 　 ％
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 822,680 745,615 802,087 796,465 706,327 795,043 836,312 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
教職員の人事・定数配置業務 3 教職員の選考・任免業務 3
教職員の勤務条件制度に関する業務 3 教職員研修・研究事業 3
その他教職員の研修業務 3 学校教育活動支援事業 3
教育研究団体補助事業 3 情報教育研究事業 3
教科教育研究事業 3