<基本情報>
施策課題 32104000 特別支援教育の推進と児童生徒等の就学支援 作成課 教育委員会事務局学校教育部指導課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
子どもが生きる力を身につける 基本施策 子どものすこやかな成長の保障
関係課 教育委員会事務局学事課、総合教育センター
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●2002年2月に国が実施した調査によると、小中学校の通常の学級に、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等により、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要としている児童生徒が、約6%程度在籍している可能性が示されており、本市においても同様の状況であると考えられます。
●さらに、本市では、近年、ろう・養護学校や障害児学級等に在籍する障害のある児童生徒は増加傾向にあり、こうした障害のある児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切に教育的支援を行っていく特別支援教育体制を構築していくことが課題となっています。
施策の概要 ●小・中学校における特別支援教育の推進のために、校内支援体制づくりや、通級指導教室の専門性の活用、巡回相談システム等の整備、「特別支援教室」の設置などを進めます。
●ろう・養護学校が特別支援教育のセンター的役割を担っていけるよう、地域におけるネットワークづくりを進めていきます。また、複数の障害(知的・肢体)に対応する適切な教育を行うための機能整備や施設のあり方の検討を進めます。
●経済的な支援が必要な世帯等に対する援助等を行うことにより、教育の機会拡充を図ります。
●家庭環境や児童生徒の状況などさまざまな要因に基づく相談に的確に対応するため相談支援体制の充実を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●特別な教育的ニーズのある児童生徒および、いじめ、不登校児童生徒、帰国外国人児童生徒等に対し必要な教育的支援を行うことを目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●海外帰国・外国人児童生徒のうち、学校生活等において配慮が必要な児童生徒に対して相談指導を行いました。
●相談を通して日本語指導が必要と判断した児童生徒には、日本語指導者等協力者を派遣しました。
●特別支援教育推進計画にもとづき、聾養護学校の地域センター的機能や居住地交流、小中学校等における個別の教育支援計画作成の試行、校内委員会の設置やコーディネーターの指名及び研修、巡回相談員の派遣などを行いました。
●いじめ、不登校、特別な教育的ニーズのある児童生徒及びその保護者に対して教育相談等を行いました。また、電話相談については24時間体制を構築しました。
●就学援助については対象者が増加する中で、円滑に援助制度の適用を行うことができました。また、市のホームページにより広く市民に周知し、真に必要な対象者に援助を行いました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 個別の指導計画作成率
指標の説明 通常の学級に在籍する特別な教育的ニーズのある児童生徒の個別の指導計画の作成率
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 38.8 48.0  
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,089,019 1,036,539 1,084,154 1,098,326 1,038,795 1,092,258 1,124,918 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
特別支援教育推進体制整備事業 3 就学援助・就学事務 3
奨学金認定・支給事務 3 教育相談事業 2
海外帰国・外国人児童生徒相談事業 3