<基本情報>
施策課題 35103000 多文化共生施策の推進 作成課 市民局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 市民局人権・男女共同参画室
教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●本市では、外国人市民の数が市人口の２％を超え、また国際結婚により生まれた人など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人の増加により地域の多文化化が進んでおり、この傾向は今後も継続することが予測されます。
●多様な文化を持つ市民が共に生活することにより地域社会が豊かになる一方で、文化の違いから摩擦を生じたり、国籍や言語の違いなどによって日常生活に不自由を感じている外国人市民が見受けられることから、このような状況を解消していくことが課題となっています。
施策の概要 ●２００５年３月に策定した多文化共生社会推進指針に基づき、行政情報の多言語化や外国人市民代表者会議の充実など、多文化共生施策を総合的に推進します。
●外国人教育推進資料の改定等を実施し、外国人児童生徒の就学支援の充実を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民としてともに暮すことのできる多文化共生社会の実現を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●庁内会議、研修等の機会を通じて、多文化共生社会推進指針の一層の周知を図りました。
●多文化共生社会推進指針に基づく施策の実施状況について、指針の実施期間である平成17～19年度の3年間を任期とする市民・学識経験者等による多文化共生施策検討委員会で検証・評価を行っており、平成19年3月に中間報告書が提出されました。
●第６期外国人市民代表者会議委員を委嘱して市政に対する意見を聴取するとともに、代表者会議１０周年記念事業を実施して、今後の会議の充実と市民への周知を図りました。
●外国人市民等を学校（５９校)に講師として派遣することにより、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育みました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 外国人市民等を講師として派遣した学校数
指標の説明 共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育み、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に互いの文化を尊重し合うため、外国人市民等を講師として派遣した学校数です。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい ■ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 58 校 59 校 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 40,062 38,419 37,364 40,413 36,326 37,105 38,192 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
外国人市民施策推進事業 3 多文化共生教育推進事業 3