<基本情報>
施策課題 41104000 環境調和型産業の振興（再掲） 作成課 経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 地球温暖化防止対策の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する環境調和型産業の振興に取組みます。
●地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められいます。
施策の概要 ●持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●環境関連分野の産業振興と環境調和型まちづくり（エコタウン）構想の継続的な推進を図り、環境調和型産業の振興を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●環境産業フォーラムを年４回開催し、市場で活躍している経営者等の事業内容・展開方法を広く発表することにより、多くの企業の事業の参考となり、環境調和型産業の裾野を広げています。
●新エネルギー・環境展で川崎エコタウンの事業、川崎の環境配慮製品を展示し、環境調和型産業の振興を深めています。
●川崎ゼロ・エミッション工業団地は、川崎エコタウンのモデル施設として、内外の見学者を受け入れています。また、同団地内で小学生親子を対象としたエコ学習を実施し、ゼロエミッションへの認識を深まっています。
●川崎臨海部企業が中心となっているＮＰＯ法人の未利用エネルギーの活用、資源循環等の検討が着実に行なわれています。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 川崎ゼロ･エミッション工業団地の視察受入人数
指標の説明 　臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数です。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
553 人 4,280 人 3,926 人 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
環境調和型産業振興事業 3 環境調和型まちづくり（エコタウン）推進事業 3