<基本情報>
施策課題 41301000 環境教育・環境学習の推進 作成課 環境局総務部環境調整課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 環境配慮型社会の形成に向けた取組
関係課 環境局総務部庶務課、公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●産業のグローバル・大型化、生活の高度化・快適化に伴う環境への負荷によって、地球温暖化の原因物質である温室効果ｶﾞｽ排出量が増大し、その影響が顕在化する等、未来の環境をとりまく状況は深刻化しています。これらの問題を解決するためには、規制、技術革新、環境教育の充実が求められています。環境教育は市民・事業者・行政が日常の行動や事業活動において、各々の役割と責任のもと適切な環境配慮を主体的に行動することを目指しています。
●環境に関する正しい知識の習得、環境に配慮したライフスタイルの確立、地域特性にあわせた環境負荷低減に向けた取組、地域における環境保全活動が行われるよう、「川崎市環境教育・学習基本方針」に基づき、効率的かつ効果的な環境教育事業を推進します。
施策の概要 ●幼児から成人まで全ての市民・事業者に環境配慮の考え方・行動を定着することを目指し、人材育成に係る講座等、環境教育・学習プログラムの提供、インターネット等を活用した情報発信を充実します。
●環境保全の拠点施設として、公害研究所が施設を使用したオープンラボや多摩川の水辺を活かした体験学習等を、また、循環型社会の構築に向けた学校等への出前講座の開催等の普及広報活動を推進します。
●環境に配慮した実践活動をしている市民・事業者等への顕彰制度の実施、市民・ＮＰＯ・学校等における環境保全活動への支援を推進します。
<施策の目標>
施策の目標 ●川崎市環境教育・学習基本方針に沿って、学習機会の場の充実、環境教育・学習に関する情報の発進等、各事務事業が具体的な実績を積み上げて「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の実現に向けた事業展開を図ります。
●川崎市環境教育・学習事業実施計画一覧で、65事業について分類ごとにまとめ、事業概要、前年度の実施状況、当該年度の計画を公表する等して、環境教育・学習への市民の参加と協働を進めます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●重点戦略ﾌﾟﾗﾝである環境教育推進事業は、「地域環境リーダー育成講座」での募集３０名に対して、３０名が修了する等の数値目標を達成しました。また、幼児環境教育の推進については、川崎市幼稚園協会と協働して「幼児環境教育プログラム」の編集を行いました。
●他の事務事業については、数値目標を達成又は超えて事業を実施する等の環境教育・学習の拡充を図りました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 「川崎市地域環境リーダー育成講座」修了生
指標の説明 環境教育は、持続可能な社会の実現のために身近な環境や環境問題に関心をもつことから始まり、環境に配慮した行動を継続し、環境マインドが定着することを目指すもので、各主体のライフスタイル、事業活動にどのような環境配慮行動（省エネルギー、廃棄物削減等）効果が得られたかの把握に困難があります。ただし、個別事業に対象とする事項に数値がある場合、育成講座では受講した３０名のうち修了生数を名目上の指標としました。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
17 名 12 名 30 名 　 　
指標名② 公害研究所環境学習主催事業
指標の説明 環境保全に係る拠点施設として、公害研究所では市民参画のもと環境教育・学習に係る講座、実験・実習、野外調査、出前教室等を実施し、市民の環境保全意識を高める施策を推進しています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
5 件 8 件 10 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 7,683 40,832 7,683 8,438 41,714 6,868 46,172 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
環境教育推進事業 3 公害研究所環境学習事業 3
普及広報活動事業 2 環境パートナーシップかわさき事業 3
環境功労者表彰事業 3